日本軽金属ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響などにより個人消費は伸び悩んだが、政府および日銀による経済対策・金融緩和政策が継続されたことなどを背景に経済環境が安定するとともに円安傾向が定着したことを受けて、輸出関連企業を中心に企業収益が改善し、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調が続いた。
アルミニウム業界においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で建設関連の出荷が減少し、輸送分野でも普通自動車向けが伸び悩んだが、輸出が円安の進展等により増加するとともに、震災復興などを受けて好調なトラック向けの需要も下支えし、アルミニウム製品の総需要は前期を上回った。
このような状況の中、当社グループでは、当連結会計年度が2年目となる中期経営計画(2013年度～2015年度)の基本方針に則り、連結収益の最大化に全力を注いだ。
具体的には、前期に資本参加した株式会社東陽理化学研究所の株式を追加取得し、同社を子会社化することにより、グループ板事業の発展の礎となる加工ビジネスの強化を図った。
また、タイおよびその周辺国において生鮮食品や冷凍食品の輸送などのコールドチェーンの構築が急速に拡大していることを受けて、タイの現地企業に資本参加し、各種自動車用車体および断熱パネルの製造、販売事業を開始した。
こうした事業展開に加えて、中国都市部で整備が進んでいる地下鉄車両向けの需要拡大に対応するため、現地で合弁事業を展開している鉄道車両部品の製造、販売事業において生産設備の増設を決定するなど、海外事業の収益力を高めることにも鋭意取り組んだ。
さらに、高い成長性を有する商品として、前期に引き続きLEDサファイア基板向け高純度アルミナやリチウムイオン電池関連製品などの拡販を推し進めた。また、水酸化アルミニウム、アルミニウム地金といった原料価格や電力価格が上昇したが、徹底したコストの低減に取り組むとともに、適正な水準への販売価格の是正を推進した。
当連結会計年度の業績については、次のとおりである。
連結売上高は、アルミナ・化成品、アルミニウム地金部門、板・押出製品部門、トラック架装事業などで販売量が増加したことなどにより、前期を上回った。また、主にアルミニウム地金部門、板・押出製品部門の製品において販売価格の指標となるアルミニウム地金市況が上昇基調で推移したことに加えて、持分法適用関連会社の業績が堅調に推移したことなどにより、連結営業利益および連結経常利益は前期を大きく上回った。連結当期純利益については、アルミナ・化成品部門のアルミナ事業において固定資産に対する減損損失等を特別損失に計上したものの、全体としては前期を大幅に上回る結果となった。
各セグメントの概況は、次のとおりである。

(アルミナ・化成品、地金)
アルミナ・化成品部門においては、アルミナ関連では、主力製品の水酸化アルミニウムおよびアルミナにおいて、凝集剤、耐火材、電機・電子材料向けの出荷が、国内・輸出とも堅調に推移した。また、化学品関連においても、有機塩素製品の販売は前期並みとなったが、カセイソーダおよび無機塩素製品の出荷が好調に推移したことから、部門全体で、前期を上回る売上となった。
採算面においては、販売数量が増加したことに加えて、固定費削減に努めた結果、前期と比べ改善したが、円安による原料調達コストの上昇が重い負担となり、依然として厳しい状況が続いた。
アルミニウム地金部門においては、主力の自動車向け二次合金の分野において、国内は出荷減となったが、中国市場での旺盛な需要を背景に海外市場での販売量が増加したことに加え、販売価格もその指標となる原料価格に概ね連動して上昇したため、前期を上回る売上となり、採算面でも大幅な増益となった。
以上の結果、当期のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期の1,054億88百万円に比べ88億51百万円(8.4%)増の1,143億39百万円、営業利益は前期の29億17百万円に比べ31億52百万円(108.1%)増の60億69百万円となった。
(板、押出製品)
アルミニウム板部門においては、箔地の販売は落ち込んだが、半導体・液晶製造装置向け、鉄道向け厚板の販売が大きく増加したほか、建材関連、輸送関連のトラック架装向け、電機・電子関連の電池ケースやパソコン筐体向けなどで、出荷が堅調に推移した結果、販売量は前期を上回った。また、販売価格が指標となるアルミニウム地金価格に連動して上昇したことや、2015年1月に株式会社東陽理化学研究所を子会社化したことによる売上増も寄与し、前期を大幅に上回る売上となった。
採算面においても、販売増に加えて、プロダクトミックスの改善などにより、増益となった。
アルミニウム押出製品部門においては、主力の輸送関連で、国内の自動車向け、鉄道車両向けの販売は減少したが、トラック架装向けの出荷が増加し、中国においても自動車向けの販売が順調に伸長した。また、建材関連では、一部に消費税率引き上げの影響も見られたが、前期に引き続きソーラーパネル架台の受注が拡大し、電機・電子関連、産業機器関連も販売増となったことから、部門全体で、前期を上回る売上となった。
採算面においても、原材料価格の上昇が負担となったが、販売量の増加に加えて、製品価格の是正に取り組んだ結果、前期に比べ改善した。
以上の結果、当期の板・押出製品セグメントの売上高は前期の712億74百万円に比べ115億49百万円(16.2%)増の828億23百万円、営業利益は前期の26億68百万円に比べ15億62百万円(58.5%)増の42億30百万円となった。
なお、上記のとおり、2015年1月、当社子会社である日本軽金属株式会社は、2013年11月に23.6%資本参加した株式会社東陽理化学研究所の発行済株式を28.0%追加取得し、子会社化した。これまでも、日本軽金属株式会社の素材に関する知見と株式会社東陽理化学研究所の加工技術を融合し、加工ビジネスの強化に努めてきたが、子会社化により両社の国内外の事業ネットワーク・経営資源を一体的に運用し、さらなる相乗効果を生み出していく。

(加工製品、関連事業)
輸送関連部門のうち、トラックの架装事業においては、排ガス規制強化時に購入された車種の買替や震災復興に加えて、国内の景気回復に伴う物流の増加により、トラック需要が前期に引き続き高い水準で推移し、前期を上回る売上となった。
なお、2014年7月、タイにおいて、現地企業との合弁により、各種自動車用車体および断熱パネルの製造、販売事業を行うフルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッドが発足した。タイおよびその周辺諸国では冷凍食品の需要が拡大するなど今後も物流の増加が期待される中、コールドチェーンの拡充に貢献し、事業拡大を図っていく。
カーエアコン用コンデンサは、国内で軽自動車の販売が好調に推移したことを受けて、主力の軽自動車向けの販売が順調に伸び、前期を上回る売上となった。
素形材製品は、国内の自動車生産台数が減少したため、全体の需要は低下したが、新製品の拡販に努めた結果、前期並みの売上を確保した。
電子材料部門においては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、下半期に在庫調整に伴う一時的な需要の落ち込みが見られたが、上半期において、産業機器向け、民生機器向けとも需要が増加し、また、円安基調を背景に顧客の価格競争力が高まったことなどから受注が増加したため、前期を上回る売上となった。
パネルシステム部門においては、業務用冷凍・冷蔵庫は、コンビニエンスストア等の店舗向け小型物件は前期に引き続き順調に推移したが、消費税率引き上げの影響を受けて、食品加工工場向け、低温流通倉庫向けの大型物件が減少した。また、クリーンルームにおいても、半導体・精密機器向けを中心に需要が減少したため、部門全体の売上は前期を下回った。
炭素製品部門においては、電極用不定形材料の出荷は大幅に減少したが、主要製品である鉄鋼・アルミニウム製錬業界向けの高炉・電炉用カーボンブロックおよびカソードが、円安により輸出が好調で販売量が増加したため、全体の売上は前期を上回った。
以上の結果、当期の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期の1,322億61百万円に比べ58億27百万円(4.4%)増の1,380億88百万円、営業利益は前期の72億24百万円に比べ4億80百万円(6.6%)増の77億4百万円となった。
(箔、粉末製品)
箔部門においては、電解コンデンサ用高純度アルミ箔は、新製品の販売が伸び悩み、輸出も減少したが、国内向けの需要は回復傾向で推移した。また、一般箔においても、食品向けを中心に需要が停滞したが、医薬包材向け加工箔、リチウムイオン電池外装用のプレーン箔の出荷が好調に推移したことから、部門全体の売上は、前期を上回った。
パウダー・ペースト部門においては、国内市場において主力の自動車塗料用アルミペーストの出荷が減少したほか、インキ向けも飲料容器用などで需要減となったが、粉末関連製品の出荷が堅調に推移するとともに、円安の追い風を受けて輸出も増加したことから、前期を上回る売上となった。
ソーラー部門においては、太陽電池用バックシートの出荷は、中国におけるユーザーの与信低下により上半期は停滞したが、下半期においては、新規顧客開拓が進み、与信問題も解消に向かったため、大幅に増加した。しかしながら、太陽電池用機能性インキの出荷が期を通じて低迷したことに加え、両製品とも競争激化により販売価格が下落したことから、部門全体で前期を大きく下回る売上となった。一方、採算面では、生産・販売拠点を中国に集約した新体制の下、材料の現地調達比率を高めるなどコスト削減に努めた結果、大幅に改善した。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期の938億6百万円に比べ24億21百万円(2.6%)増の962億27百万円、営業利益は前期の28億89百万円に比べ12億94百万円(44.8%)増の41億83百万円となった。

(2)キャッシュ・フロー
当期末における連結ベースの現金および現金同等物については、前期末に比べ121億64百万円(29.2%)減少の294億33百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは117億80百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものである。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ63億68百万円減少しているが、これは主にたな卸資産の増減額が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは71億19百万円の支出となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ118億79百万円減少しているが、これは主に投資有価証券の減資払戻による収入があったことや、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは175億81百万円の支出となった。これは、主として長期借入金の返済による支出があったことによるものである。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の57億62百万円の収入に対し、当期は175億81百万円の支出となっているが、これは主に前期において社債の発行による収入があったことや当期において長期借入れによる収入が減少したことなどによるものである。