藤倉コンポジット株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる反動が見られたものの、政府による経済政策や原油安による輸送コストの低減等を背景に、緩やかな企業収益の回復基調が続きました。一方、個人消費においては、消費税率引き上げに伴う実質所得の低下、急激な円安に伴う物価高騰の影響等により消費マインドの冷え込みが見られる等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、連結子会社 株式会社キャラバン(東京都豊島区)の新社屋、さらに連結子会社 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.(ベトナム・ハイフォン市)の第二工場をそれぞれ竣工し、稼働しております。また、2014年12月24日開催の取締役会において、中国経済の継続的な伸びに伴い産業用資材の増産が見込まれることから、連結子会社 安吉藤倉橡膠有限公司(中国・浙江省)において第二工場を増設することを決議しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は304億5千7百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は11億5千万円(前年同期比10.4%減)、経常利益は15億2千2百万円(前年同期比15.9%減)となりました。さらに、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所に起因した損害の賠償にかかる特別利益が減少したこと等により、当期純利益は13億2千6百万円(前年同期比58.7%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用資材
主力の工業用品部門は、消費税率引き上げの影響を受け住宅関連製品の受注が減少したものの、自動車関連製品の受注が国内外において好調に推移したため増収増益となりました。制御機器部門は、アジアの一部地域での受注が低迷したものの、国内において液晶・半導体関連製品及び医療機器関連製品の受注が好調に推移し増収増益となりました。電気材料部門は、電子関連製品及びインフラ関連製品の受注が減少し減収となったものの、経費削減が奏功し僅かながら増益となりました。
この結果、売上高は189億8千8百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は9億6千5百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
②引布加工品
引布部門は、電気・電子関連製品の受注が堅調に推移したものの、一部の自動車関連製品の受注が低迷したため減収減益となりました。印刷機材部門は、拡販及び円安の効果もあり増収となったものの、海外の印刷機材メーカーにおいて在庫調整の影響を受け減益となりました。加工品部門は、海外での舶用品関連製品の受注が堅調に推移したものの、国内での舶用品関連製品及び産業資材分野の受注が減少し減収減益となりました。
この結果、売上高は47億9千6百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は2億1千6百万円(前年同期比49.6%減)となりました。
③スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、『Speeder EVOLUTION』のツアープロ使用率が伸びたこと、また超軽量『Air Speeder』、金属複合『MCI』の販売が堅調に推移し、リシャフト市場での販売シェアが拡大したため増収となりました。一方、さらなる売上拡大を目指し広告宣伝を強化したこと等により経費が増加したため減益となりました。アウトドア用品部門は、キャラバンシューズの新商品を発売したことにより増収となったものの、新ブランド『Jack Wolfskin』を展開するための先行費用が発生したため減益となりました。
この結果、売上高は61億4千9百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は3億7千万円(前年同期比23.4%減)となりました。
④その他
物流部門は、荷動き低迷のため減収となったものの、原油安の影響を受け経費が減少し増益となりました。
この結果、売上高は5億2千3百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は6千1百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億8千4百万円減少し(前年同期比10.6%減)、49億4千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億3千6百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を計上したこと、及び「法人税等の支払額」が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億9千8百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億8千1百万円となりました。これは主に「長期借入金の返済による支出」によるものです。