日鉄日新製鋼株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税に伴う個人消費の停滞により自動車や住宅建設を中心に一部で需要の落ち込みが見られたものの、経済政策効果や円安による輸出環境の改善、原油市況の下落などを背景に、企業の活動水準は引き続き回復基調を辿り、総じて堅調に推移してきた。海外においては、米国経済は緩やかな回復を続ける一方、欧州や中国をはじめとする新興国では経済成長鈍化に対する懸念がしだいに強まる展開となった。
鉄鋼業界においても、国内需要は消費税増税の影響を受ける一方、円安による輸出の伸びもあり全般的に底堅い動きとなったが、中国の過剰生産能力に起因する構造的な鋼材需給ギャップの問題は引き続き解消されず、鋼材市況への影響が国内外で顕在化する展開となった。
このような経営環境のもと、当社グループは2014年4月1日の三社合併を機に収益改善を一層確実なものとすべく、当社独自の高付加価値なコア製品(ZAM、特殊鋼、ステンレス、カラー鋼板)の拡販を中心に、グループ一体となった収益改善に積極的に取り組んできた。
開発及び販売面においては、高耐食溶融めっき鋼板「ZAM(ザム)」が、住宅用構造材や自動車・太陽光発電用架台向けなど幅広い分野で引き続き好評をいただいており、2014年11月には塗装性・低光沢性を向上させた新シリーズをラインナップに加えるなど、多様化する顧客のニーズにきめ細かく対応することで拡販を図ってきた。ステンレス分野では、国内においては需要動向に応じた採算重視の販売に取り組むとともに、輸出向けについても円安を追い風とした価格競争力の向上による収益の改善に鋭意努めてきた。カラー鋼板分野においても、グループ会社と共同で開発した防汚性や耐疵付き性に優れた金属外壁材など、当社独自の高意匠・高加工性製品の拡販と需要開発を進めてきた。
原料調達及び生産面においては、電力コストの上昇や円安による輸入原材料コストの増加に対応すべく、上工程における安価原料の使用拡大や調達コストの低減、生産効率改善に向けた設備投資や省エネルギー化を中心に、合理化・総コスト削減活動を積極的に展開してきた。また、投資を厳選しつつ、呉製鉄所第1高炉の長寿命化対策や熱間圧延設備の制御システム更新、火災事故再発防止対策の全事業所への展開など、生産ラインの安全・安定稼働に向けた取り組みを着実に進めており、今後も引き続き対応を強化していく。
海外マーケットへの対応では、米国における表面処理鋼板の製造・販売子会社であるウィーリング・ニッシン Inc.がZAMの生産・販売量を順調に伸ばしている。中国においては、日系自動車メーカーの現地調達化ニーズに対応するため設立した、電気銅めっき鋼板の製造・販売会社である日新製鋼(南通)高科技鋼板有限公司が2014年5月に操業を開始しており、自動車部品向けを中心とした現地需要への対応を進めている。
なお、当社は、当連結会計年度において保有自己株式の処分及び劣後特約付ローンによる資金調達を行い、2009年に発行した第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定)の前倒し償還を実施した。これにより、調達金利低減による収益力向上を図るとともに、24号中期連結経営計画(以下、24号中計)の後半期間を迎える中、更なる財務基盤強化を通じて将来の収益の源泉となる事業戦略の着実な実施に努めていく。
当連結会計年度の連結業績については、電力コスト増加や消費税増税に伴う需要減退などのマイナス要因があったものの、コア製品の拡販や合理化・総コスト削減活動にグループ一体で強力に取り組んだ結果、連結売上高は6,175億円(消費税等を含んでいない。対前期比410億円増収)、連結経常利益は196億円(同0億円減益)、連結当期純利益は169億円(同8億円減益)となった。
なお、海外売上高は1,331億円(消費税等を含んでいない。同209億円増収)となった。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益192億円、減価償却費241億円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは393億円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得△256億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△293億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは99億円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債の減少△335億円、自己株式の処分92億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△260億円の支出となった。
以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加額15億円等を加え、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて145億円減少し、261億円となった。