株式会社東光高岳 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするNO.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、今まで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,320百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や熱・流体等の数値解析技術、高電圧・大電流試験・評価技術,各材料の分析・評価技術等の研究開発費用881百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業
① 次期配電自動化システム関連では、光通信機能を付加したセンサ内蔵型地中線開閉器の開発を行い、販売を開始しました。
② ガス変成器では、市場競争力強化のため、132kV三相ガスVTに続き,超小型400kV単相ガスVTの開発を行い、販売を開始しました。
③ 風力発電設備関連では、近年、日本各地における落雷による風力発電設備の被害が多発し、経済産業省では落雷時の風車停止を事業者に勧告し今日に至っていることから、受雷時の自動停止、受雷レベルの確認用として風力発電設備用雷電流計測装置(WLC-4)を開発し販売を開始しました。
④ 気中断路器関連では、先の大震災による被害を踏まえて振動を抑制する衝撃緩衝装置を装備するとともに、導電部を軽量化して耐震性能の向上を図った550kV気中断路器を開発しました。
当事業に係る研究開発費は1,156百万円であります。

(2) 計器事業
① 電力会社向スマートメーターでは,更なる競争力強化に対応した製品開発を行うとともに,受注獲得への取組みを実施しています。
② 一括受電マンション自動検針に用いるスマートメーターのマイナーチェンジ開発を行い,量産拡大版のラインナップ化対応を行いました。
当事業に係る研究開発費は640百万円であります。

(3) エネルギーソリューション事業
① 電気自動車(EV)用急速充電器では日本が主導するCHAdeMOと欧州が主導するCombo2の両方の規格に対応した「デュアル充電器」の開発に着手しました。1台の急速充電器で二つの規格に対応できれば、コスト的にも設置スペース的にもメリットがあります。
② BEMS(ビルエネルギーマネージメントシステム)関連では、政府が2020年までに実現を目指している新築公共建築物のZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化を見据えて調光可能な無線制御システム(T-Green Wireless)を大成建設株式会社と共同開発しました。「ZEB実証棟」にて実証中で空調設備の制御への適用も合わせて展開していく予定です。
③ 蓄電システム関連では、蓄電池を内蔵し系統連系及び太陽電池入力が可能で三相負荷、単相負荷に電源供給できる10kW PCS(パワーコンディショニングシステム)の競争力強化策に取組むとともに,20kW PCSを開発し,シリーズ化しました。
④ 分散電源用および非常電源用PCS関連では、多様な機種に対応可能なPCSのプラットホームを確立し、50kW～1MW級PCSの製品化が可能になりました。
⑤ 一括受電マンション自動検針システムでは、量産拡大版のスマートメーター“SmaMeⅡ”の通信路として電源線を利用したPLCモデムの改良・開発を行いました。
当事業に係る研究開発費は436百万円であります。


(4) 情報・光応用検査機器事業
① 半導体製造業界向け三次元検査装置では、バンプ検査市場において、既設検査装置のセンサ部を交換することで、検査装置の延命が可能となる次世代実装技術対応の微小狭ピッチバンプ検査用新型三次元センサの開発を行いました。
② 非接触タッチセンサ関連では、従来のタッチパネルでの課題(繰返し押下による劣化や使用環境制約等)を解決し,幅広い分野に適用可能なシステム展開を実現するため,非接触タッチパッドを開発しました。
当事業に係る研究開発費は165百万円であります。

(5) その他の事業
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が進める「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に参画し、経済性に優れた再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする統合制御システムを開発し実系統による実証試験の実施を受託しております。
本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は39百万円であります。