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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FJD

有価証券報告書抜粋 ライクキッズ株式会社 連結経営指標等 (2014年12月期)


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回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2010年12月2011年12月2012年12月2013年12月2014年12月
売上高(千円)5,237,0426,006,2557,248,0438,673,93710,113,152
経常利益(千円)178,510491,480660,212705,642682,291
当期純利益(千円)33,156256,877353,138400,888396,977
包括利益(千円)-256,878353,162401,032396,951
純資産額(千円)436,178670,6841,395,3891,717,8061,983,653
総資産額(千円)2,507,6643,472,7274,894,9675,484,7417,642,481
1株当たり純資産額(円)88.99144.23266.24327.76378.49
1株当たり当期純利益金額(円)7.1355.2472.3376.4975.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)16.519.328.531.326.0
自己資本利益率(%)8.347.434.225.821.4
株価収益率(倍)--16.4224.6217.26
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)252,728888,679773,630541,004804,838
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△263,858△420,397△508,069△911,549△1,588,929
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)262,802111,652658,53516,6051,201,010
現金及び現金同等物の期末残高(千円)703,6351,283,5702,207,6671,853,7272,270,647
従業員数(人)9069731,1851,3821,591
(外、平均臨時雇用者数)(996)(1,110)(1,264)(1,478)(1,704)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は2010年11月1日に単独株式移転により株式会社サクセスアカデミーの完全親会社として設立いたしました。当社の第1期事業年度は2010年11月1日から2010年12月31日まででありますが、第1期連結会計年度は、2010年1月から2010年3月までは完全子会社となった株式会社サクセスアカデミーの連結財務諸表を、2010年4月から2010年10月まではサクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併後の株式会社サクセスアカデミーの財務諸表を引き継いでいるため、2010年1月1日から2010年12月31日までとなります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期のみ新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第2期以降につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第1期及び第2期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5.第1期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
7.当社は、2012年3月30日付で株式1株につき500株、2013年1月1日付で1株につき3株の株式分割を行っております。2010年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、2010年12月期の数値については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26716] S1004FJD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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