住友電設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されている。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要がある。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが高いものは以下の項目である。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①収益の認識
当社の収益の計上は、工事進行基準及び工事完成基準を採用しているが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に売上高を見積り、収益計上をしている。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。

②貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。従って、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がある。

③投資の減損
当社は、投資有価証券及びゴルフ会員権等を保有しており、時価のあるものについては一定の基準を設定し、下落幅の大きいものを、また、時価のないものについては投資先の財政状態を勘案し、評価損を計上している。従って、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性がある。

④退職給付費用
退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算している。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性がある。


(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①概要
当連結会計年度の日本経済は、消費税増税や円安による物価上昇等の影響により個人消費の不振や生産に弱含みの動きが見られたものの、政府経済対策の効果により企業収益や雇用・所得環境は改善基調で推移するなど、緩やかな回復基調で推移した。建設市場においては、国内では公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に緩やかな増加基調で推移したが、当社グループが事業展開している東南アジアでは、政情不安や世界経済の足踏み等により経済成長率が鈍化し、建設需要は低調に推移した。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、当社が国土交通省より全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、90日間の営業停止処分(2014年4月25日から2014年7月23日まで)を受けたことに加え、ASEAN諸国の経済成長鈍化や急激な円安シフト等の影響により海外子会社の受注高が減少し、受注高は1,415億5百万円(前連結会計年度比19.0%減)となった。売上高については、受注高が減少したことなどにより1,445億79百万円(同10.4%減)となった。利益面では、売上高減少の影響により営業利益は83億51百万円(同19.2%減)、経常利益は89億76百万円(同17.1%減)、当期純利益47億27百万円(同10.9%減)とそれぞれ減少した。このような厳しい事業環境の中、グループを挙げて工事採算の改善や経費の削減に努めた結果、経常利益率は中期経営計画「Vision15」の数値目標である6%を上回る6.2%となった。
なお、当連結会計年度において、公正取引委員会から東京電力株式会社発注の電力工事の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関連して、当該違反行為によって発注者に対して損害を与えたとして東京電力株式会社から損害賠償請求を受け、33百万円の支払いを行い、損害賠償金として特別損失に計上している。

②売上高
売上高は、1,445億79百万円(前連結会計年度比10.4%減)となった。セグメント別では、設備工事業の売上高は1,291億円(同12.5%減)となり、機器販売を中心とするその他事業の売上高は154億79百万円(同12.1%増)となった。
設備工事業の工事種別では、電力工事では営業停止処分を受けた影響に加え、電力会社向けの送変電設備工事が競争激化・単価下落により減少し、売上高は98億9百万円(同8.8%減)となった。一般電気工事では、国内では営業停止処分を受けた影響により太陽光発電関連工事やその他の民間企業向け工事が減少し、海外でも建設需要の低迷や競争激化により工事量が減少し、売上高は951億23百万円(同9.9%減)となった。情報通信工事では、通信分野において携帯電話基地局の建設工事が減少したことに加えて前期に受注した大型工事の反動もあり、売上高は168億77百万円(同31.1%減)となった。工場生産施設を中心とするプラント・空調工事では72億90百万円(同9.6%増)と増加した。

③営業損益
売上総利益は、売上高の減少により162億72百万円(前連結会計年度比10.2%減)、売上総利益率は11.3%となった。販売費及び一般管理費は79億20百万円(同1.7%増)となり、営業利益は83億51百万円(同19.2%減)、営業利益率は5.8%となった。

④営業外損益
営業外収益は7億15百万円(前連結会計年度比16.7%増)と前連結会計年度より増加した。また、営業外費用は90百万円(同28.4%減)となり、営業外収支は6億24百万円の黒字となった。この結果、経常利益は89億76百万円(同17.1%減)、経常利益率は6.2%となった。

⑤当期純損益
税金等調整前当期純利益89億43百万円(前連結会計年度比14.7%減)から、法人税等31億22百万円、法人税等調整額5億45百万円、少数株主利益5億48百万円を差し引き、当期純利益は47億27百万円(同10.9%減)となった。


(3)財政状態の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5億54百万円増加し、1,123億66百万円となった。流動資産は、売上高の減少に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことに加え、短期貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末比35億69百万円減少し、797億29百万円となった。固定資産は、株価の上昇等により投資有価証券が増加したこと等により前連結会計年度末比41億23百万円増加し、326億37百万円となった。

②負債
流動負債は、工事量の減少に伴い支払手形・工事未払金等が減少したこと等から、前連結会計年度末比80億94百万円減少し、477億26百万円となった。固定負債は、株価の上昇等により繰延税金負債が増加したこと等により、連結会計年度末比5億83百万円増加し、98億34百万円となった。なお、借入金残高は、有利子負債の圧縮をさらに進めたことにより短期借入金・長期借入金・社債を合わせて前連結会計年度末比2億69百万円減少し、34億15百万円となった。

③純資産
純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末比80億65百万円増加の548億5百万円となった。自己資本比率については、前連結会計年度末より6.5ポイント改善し45.6%となった。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の83億57百万円の収入に対して、当連結会計年度は35億8百万円の収入となった。これは売上債権は減少したものの、税金等調整前当期純利益の減少、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少等が大きかったためである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の66億46百万円の支出に対して、当連結会計年度は4億84百万円の収入となった。これは主に短期貸付金の減少による収入である。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の19億92百万円の支出に対して、当連結会計年度は15億66百万円の支出となった。これは配当金の支払い及び借入金の返済による支出である。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の191億45百万円に対して、31億1百万円増加し、222億47百万円となった。