住友電設株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、消費税増税や円安による物価上昇等の影響により個人消費の不振や生産に弱含みの動きが見られたものの、政府経済対策の効果により企業収益や雇用・所得環境は改善基調で推移するなど、緩やかな回復基調で推移した。建設市場においては、国内では公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に緩やかな増加基調で推移したが、当社グループが事業展開している東南アジアでは、政情不安や世界経済の足踏み等により経済成長率が鈍化し、建設需要は低調に推移した。

当連結会計年度の業績については、当社が国土交通省より全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、90日間の営業停止処分(2014年4月25日から2014年7月23日まで)を受けたことに加え、ASEAN諸国の経済成長鈍化や急激な円安シフト等の影響により海外子会社の受注高が減少し、受注高は1,415億5百万円(前連結会計年度比19.0%減)となった。売上高については、受注高が減少したことなどにより1,445億79百万円(同10.4%減)となった。利益面では、売上高減少の影響により営業利益は83億51百万円(同19.2%減)、経常利益は89億76百万円(同17.1%減)、当期純利益47億27百万円(同10.9%減)とそれぞれ減少した。このような厳しい事業環境の中、グループを挙げて工事採算の改善や経費の削減に努めた結果、経常利益率は中期経営計画「Vision15」の数値目標である6%を上回る6.2%となった。

なお、当連結会計年度において、公正取引委員会から東京電力株式会社発注の電力工事の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関連して、当該違反行為によって発注者に対して損害を与えたとして東京電力株式会社から損害賠償請求を受け、33百万円の支払いを行い、損害賠償金として特別損失に計上している。

事業の種類別では、設備工事業の受注高は1,260億26百万円(前連結会計年度比21.7%減)、売上高は1,291億円(同12.5%減)となり、機器販売を中心とするその他の事業では、受注高及び売上高は154億79百万円(同12.1%増)となった。

なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりである。

電力工事部門は、営業停止処分を受けた影響に加え、電力会社向けの送変電設備工事が競争激化・単価下落により減少し、受注高は91億75百万円(前連結会計年度比23.6%減)、売上高は98億9百万円(同8.8%減)となった。

一般電気工事部門は、国内では営業停止処分を受けた影響により太陽光発電関連工事やその他の民間企業向け工事が減少し、海外でも建設需要の低迷や競争激化により工事量が減少し、受注高は920億44百万円(前連結会計年度比21.6%減)、売上高は951億23百万円(同9.9%減)となった。

情報通信工事部門は、通信分野において携帯電話基地局の建設工事が減少したことに加えて前期に受注した大型工事の反動もあり、受注高は171億26百万円(前連結会計年度比27.1%減)、売上高は168億77百万円(同31.1%減)となった。

プラント・空調工事部門は、受注高は76億79百万円(前連結会計年度比4.5%減)、売上高は72億90百万円(同9.6%増)となった。

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。


(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、仕入債務の減少及び法人税の支払等があったものの、利益の計上に加え、売上債権の減少により35億8百万円の収入(前連結会計年度は83億57百万円の収入)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、短期貸付金の減少等により4億84百万円の収入(前連結会計年度は66億46百万円の支出)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、借入金の返済及び配当金支払い等により15億66百万円の支出(前連結会計年度は19億92百万円の支出)となった。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、222億47百万円となり、前連結会計年度に比べ31億1百万円の増加となった。