住友電設株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがある。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1)建設業界の動向
当社グループの主要事業は設備工事業であり、建設業界の動向が業績に与える影響は大きいと考えられる。当社グループは、コスト削減や技術力強化に努め、競争力の強化に取り組んでいるが、想定を超える国内建設投資の減少、市場の縮小が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2)取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の財務状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のための方策を講じているが、万一、発注者、協力会社および共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3)不採算工事発生によるリスク
当社グループの主要事業である設備工事業においては、工事施工途中における想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4)資材価格等の変動
当社グループは、建設資材等を調達しているが、資材価格等が予想を上回って急激に高騰した際、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5)海外における事業活動
当社グループは、主に東南アジアや中国に設立した現地法人を拠点として事業活動を行っている。当社は、これらの海外子会社に対して、出資・融資等の投資に加え、人材派遣、技術支援等を通じ、経営指導を行っているが、これら海外での事業活動には、次のようなリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③テロ、戦争、その他社会的混乱等


(6)施工に係る事故・災害等のリスク
当社グループは、工事の施工において、安全並びに品質を第一とし、それぞれ「労働安全衛生マネジメントシステム」、「品質マネジメントシステム」を推進し、無事故・無災害および品質クレームの撲滅に取り組んでおり、社員をはじめ協力会社に対する教育、指導も積極的に実施している。
しかしながら、建設業は、①一般の製造業のように固定した生産工場で同一の物を生産するのとは異なり、常に異なる場所で、異なる物を施工する生産形態であり、また、施工場所も全国各地、海外に点在していること。②他の業者と共同で一つの施工物を完成させるため、当社グループの施工範囲以外にも注意が必要であること。③施工にあたり、いくつもの協力会社と一体となり作業を行うため、当社グループ社員のみならず、協力会社の社員の安全管理にも十分留意する必要があること。④建設業の性質上、機械化が進みづらく、人の手に依存していること等により様々な施工上の危険要因がある。
以上のような施工上のリスクを認識し、当社グループでは、事故を未然に防ぐために、施工現場単位で施工前に十分な検討を行い、必要な対策を講じているが、予期せぬ事故が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループの信用の低下など当社グループの業績並びに事業活動に影響が及ぶ可能性がある。

(7)訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有している。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な負担を課される、または事業の遂行に関する制約が加えられることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
当社は、2012年11月27日及び2013年3月13日にそれぞれ、電力会社が発注する架空送電線工事の取引及び地中送電ケーブル工事等の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けた。当該調査に関し、当社は、2013年12月20日に東京電力株式会社が発注する地中送電ケーブル工事について排除措置命令及び38百万円の課徴金納付命令を受け、2014年1月31日に関西電力株式会社が発注する架空送電線工事について排除措置命令及び193百万円の課徴金納付命令を、関西電力株式会社が発注する地中送電ケーブル工事については111百万円の課徴金納付命令をそれぞれ受けた。また、当社は、公正取引委員会より当該措置を受け、東京電力株式会社発注工事に関しては、2014年4月10日に、国土交通省から、全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、60日間の営業停止処分(2014年4月25日から2014年6月23日まで)を受け、関西電力株式会社発注工事に関しては、2014年5月27日に、同省から、全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、30日間の営業停止処分(2014年6月24日から2014年7月23日まで)を受けた。また、当該違反行為によって発注者に対して損害を与えたとして東京電力株式会社から損害賠償請求を受け、33百万円の支払を行った。