三ツ星ベルト株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が尾を引きながらも、個人消費は底堅く推移し、設備投資は企業の業績改善を背景とした増加基調にあったこと、さらには為替の円安と原油安が進行したことなどから、全体としては緩やかな景気回復基調にあったと見られています。海外経済は、米国経済が堅調な景気回復過程にある一方、欧州はデフレ懸念とユーロ圏の政治不安に揺れ、資源国・新興国の景気は弱含みで推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループはアジア圏を中心とした成長市場における販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高662億51百万円(前連結会計年度比4.0%増)、営業利益71億33百万円(前連結会計年度比16.5%増)、経常利益82億17百万円(前連結会計年度比12.5%増)、当期純利益は61億46百万円(前連結会計年度比30.2%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは、新車組み込みライン用の売上高は前連結会計年度並みに推移しましたが、補修用ベルトは車検交換需要の減少やベルト非装着車種の影響もあり、売上高は減少しました。
一般産業用ベルトや合成樹脂素材は、企業の設備投資の回復に伴い増加しました。また、OA機器用ベルトは、為替の円安進行により一部ユーザに国内生産回帰の動きがあったことから増加しました。
一方、運搬ベルトは前連結会計年度に比べ大型案件が少なかったことから、売上高は減少しました。
その結果、当事業の売上高は272億68百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は68億86百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。

〔海外ベルト事業〕
アジアでは、自動車用ベルトは新興国における補修市場の獲得に注力した結果、売上高が増加し、一般産業用ベルトも中国を中心に売上高が堅調に推移しました。また、OA機器用ベルトは日系ユーザの新機種への組み込み活動が奏功し、売上高が増加しました。
米国では、自動車用ベルトは補修用の落ち込みにより売上高が減少しましたが、為替の円安影響により邦貨では増加しました。また、一般産業用ベルトは積極的な拡販活動により、農業用を中心に新規需要を獲得したことから売上高が増加し、全体では増加しました。
一方、欧州では、ユーロ圏の政治不安やロシア国通貨の下落の影響により、自動車用・一般産業用の売上高はいずれも減少しました。
その結果、当事業の売上高は293億55百万円(前連結会計年度比7.2%増)、営業利益は22億28百万円(前連結会計年度比49.4%増)となりました。

〔建設資材事業〕
土木部門は廃棄物処分場関連の工事物件や、遮水シートの材料販売が好調に推移しましたが、建築部門では、前連結会計年度の消費税増税前の需要増加が大きかったことや、夏場の天候不順による改修工事物件の減少などから売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は54億17百万円(前連結会計年度比5.4%減)、営業利益は2億60百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。

〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は42億10百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は61百万円(前連結会計年度比50.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して26億66百万円増加の92億85百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益が13億32百万円増加したことに加え、売上債権の増減額が34億51百万円減少した反面、仕入債務の増減額が10億73百万円減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して5億13百万円増加の21億83百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して有形固定資産の取得による支出が5億64百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して8億1百万円減少の48億60百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して短期借入金の純増減額が11億17百万円減少した反面、長期借入金の返済による支出が4億3百万円減少したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額9億98百万円を加算し、現金及び現金同等物の増加額が32億38百万円となり、これに期首残高147億40百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は179億79百万円となりました。