アストマックス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営者は、連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

アセット・マネジメント事業においては、2013年3月期に、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社とITCインベストメント・パートナーズ株式会社(以下、IIP社という。)を買収し、2013年4月1日をもってIIP社を存続会社とする吸収合併を行いました(アストマックス投信投資顧問株式会社に商号変更)。3社統合後、約2年間にわたり、組織の見直しを推進すると共に業務効率化を図ることで、事業全体の損益分岐点低下を図って参りました。一方、同事業の営業収益に大きく影響する運用資産残高は、2014年3月期には市場環境及び投資家の投資方針の変更等もあり、利益確定等の解約が大きく発生しておりましたが、2015年3月期においては、地方銀行を中心とする機関投資家ビジネスの拡大、商品価格連動型を中心とした公募投信への資金流入等を受け、『中期事業計画2014』において2015年3月期、期末目標としていた運用資産残高を大幅に上回る水準まで増加しております。このため、足元の収益力は確実に高まっており、また、継続的に実施してきました経費削減策の効果もあり、月次収支は安定的な黒字基調に転じております。
当事業では、中期経営計画の重点施策である、個人向けビジネスの展開及び海外運用会社との協業への取組みも開始いたしております。また、信託受益権化した太陽光発電事業を投資対象とするファンドを立ち上げ、企業年金から運用を初受託しました。当社グループ会社開発案件の組み入れも視野に入れ、今後も事業会社間の連携を図ってまいります。
ディーリング事業(*1)においては、組織的な運用体制の構築による収益力の向上と安定化、並びにコスト圧縮による損益分岐点の引き下げを進めて参りましたが、これに加え、2014年12月以降は原油価格が大幅に下落する中、東京原油市場の流動性も大幅に増加するなど、当事業にとっての市場環境が改善したこともあり、計画を上回る営業収益を計上することができました。2015年3月期下半期においては、国内商品市場への投資資金の流入と銘柄間の資金移動が起こり、商品価格のボラティリティーが上昇し、昨年度及び上半期比、裁定取引機会が増加したことも、収益の回復につながりました。
再生可能エネルギー関連事業(*1)については、2015年3月期中に、6件の太陽光発電設備を完工させ、これらの売却先への引渡しをほぼ完了いたしました。なお、当社グループはこれら設備の売却後における管理・オペレーションも引き続き行っております。太陽光発電事業の順調な成果を踏まえ、引き続きこれを継続してまいりますが、新たに宮崎県えびの市で地表調査を実施し、地熱発電の事業化も着手いたしました。太陽光発電に比べ発電量が大きく、天候や昼夜を問わず常時電力供給できる地熱発電は、ベースロード電源として高い採算性が期待されています。協働パートナーとの連携も視野に入れ、試掘井の掘削から進めていく方針です。
2016年3月期においても、引き続き再生可能エネルギー関連事業の案件については、自社保有と施設等の売却のバランスを取りつつ取り進めていく予定です。また、PPS(特定規模電気事業者)関連ビジネスへの参入も視野に入れております。

なお、事業の種類別セグメント情報の詳細については、[1 業績等の概要 (1)業績]に記載のとおりです。

(*1) 当社グループでは、2014年3月期まで「自己勘定投資事業」としていた事業を、2015年3月期においては、「ディーリング事業」および「再生可能エネルギー関連事業」に分け、独立セグメントとして取り扱っております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度の世界経済の情勢については、金融市場は株式、債券ともに堅調に推移し、外国為替市場は主要通貨に対するドル独歩高の展開が続いた一方、原油相場や商品市況は概ね下落基調を辿った1年間となりました。一方で、中国経済成長の急速な鈍化リスクに加えて、東アジア・東南アジア・中東・アフリカ・ウクライナなどの地政学リスクについても、予断を許さない状況が継続しています。
この様な環境下、当社のアセット・マネジメント事業は、前述の通り運用資産を増加させ、2015年3月末の運用資産残高は、前期末の1,341億円から2,474億円に拡大しました。運用資産別配分としては、低金利下における収益向上を狙った投資対象の多様化を反映し、債券投資の割合が前期末の36%から48%に拡大しています。また、昨秋から原油価格が急落する中、当第4四半期においては原油価格の上昇を投資目的とする公募投信への資金流入も急激に拡大しました。同事業においては、当社グループの『中期事業計画2014』で公表した通り、顧客層の拡充・事業基盤の拡大に努めてはおりますが、依然として、債券市場・外国為替市場・株式市場・商品市場などの動きによっては、投資家による利益確定または損失限定のための解約が集中する可能性もあり、同事業の業績が影響を受ける可能性があります。
ディーリング事業の業績におきましては、前述のとおり、2014年9月以降黒字回復を果たすことができました。同事業においては、運用対象の多角化を進めているものの、依然として東京商品取引所を中心とする商品先物市場での収益が大半を占めております。2015年3月期においては、ドル高に加えて原油価格が急落するなど商品価格の値動きが大きくなったため、東京商品取引所の出来高・取組高は、共に最悪期から回復しておりますが、市場環境によっては、同事業の収益が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループの新たな中核事業である再生可能エネルギー関連事業は、2014年4月以降、独立した事業セグメントとして取り扱うこととなり、積極的に経営資源を投入して太陽光発電事業の更なる拡大と地熱発電等への取組みを継続しております。同事業は、市場の変動の影響を受けにくい安定収益源として営業収益への貢献が期待できる一方で、「事業等のリスク」に記載の通り、不測の事態が生じて、経営成績にマイナスの影響を与える可能性もあります。
営業費用の面では、引き続きグループ全体としての経費削減努力を継続しつつ、業容が拡大している事業については、必要な新規投資、人員の拡充も行っていく予定です。
当社グループとしては、自己勘定投資においても、アセット・マネジメントにおいても、投資対象を市場環境の変化に左右されにくい投資対象を組み込む等によって事業の分散化を図ることも検討し、経営成績の安定度を更に高め、持続的成長を目指してまいります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループの主要事業は、「アセット・マネジメント事業」と「ディーリング事業」、及び「再生可能エネルギー関連事業」の3つです。
アセット・マネジメント事業につきましては、運用戦略とマーケティングチャネルの拡大を進め、顧客層の拡充、投資対象商品の多様化に取り組みつつ、さらなる運用資産の積み上げに努めてまいります。商品企画・運用・顧客サービスから、投信計理等の管理部門・法務コンプライアンスに至るまで、機動的かつ効率的に業務を遂行しつつ、的確な相互連携と、適切な牽制機能の発揮を共存させて優先課題への迅速な対応を行ってまいります。また、グループ内の再生可能エネルギー関連事業と協働して、インフラファンド等への取組み及び海外運用会社との協業による事業展開の強化を通じて、ソリューション提案力とクライアントサービスの質的水準を向上させた、独自性の高い資産運用会社を目指してまいります。さらに、マーケティングを中心とした協業可能なパートナーとの関係を強化して、一層の事業展開を図ってまいります。
なお、当社グループのアセット・マネジメント事業において、組織統合以前の中心となってきたコモディティを投資対象とした顧客資産運用についても、引き続き、当社グループの運用商品の重要な一角を占めるものと考えており、十分な潜在的成長余力もあるものと考えて、注力して参ります。
ディーリング事業につきましては、従前より積極的に取組んでまいりましたコモディティの国内及び海外市場を対象とした裁定取引に加えて、株式市場などに拡大した取引対象を通じて収益の多角化を図る取組みも継続してまいると共に、資金効率の一層の向上、管理コストの削減等の努力も継続して参ります。
一方、再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光発電事業について、既に公表済の案件の他、全国で新規案件への取組みを継続すると共に、既に公表済の案件を中心に、地熱発電等に対しての具体的な取組を開始しております。太陽光発電事業を中心にファンド化等を通じ、アセット・マネジメント事業と連携した展開も継続していく予定であり、直接の売却に加えて、ファンド化により回収される当社グループの投資資金を新たな案件に再投資していくビジネスモデルの展開を図ってまいります。多くの発電所の管理・運営業務は、売却またはファンド化後も当社グループが引き続き行い、将来にわたって手数料収入も獲得していく方針です。今後も、新規事業を推進する上での管理・運営体制を強化し、継続して再生エネルギー関連事業へ取組んでまいります。
当社グループでは、2012年10月に持株会社体制へ移行いたしましたが、上記の各事業の取組みを進めるにあたり、持株会社を中心に、適切な内部管理体制の確立と業務効率の向上、最適な経営資源の配分及び、意思決定の迅速化を図ってまいります。その上で、公開企業として十分な株主還元を実現するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保を確保できる純利益を計上することにより、企業価値を向上させることに全力を挙げて取組んでまいります。
当社は既に公表済のとおり、ディーリング事業の投資スタイルが、従来からの短期的戦略に加え中期的戦略のウェイトが高まったこと、また、再生可能エネルギー関連事業が収益の柱の1つに育ってきたこと等を踏まえ、業績情報を四半期毎の決算開示に集約し、四半期決算短信発表前に速報値を開示することと致しましたが、月次の運用資産残高の開示は継続して参る予定です。こうした情報発信も含め、株主の皆様ならびに投資家の皆様に、当社の取組みと目指す方向性をより明確にお伝えすべく、会社説明会の開催などIR活動を一層充実させてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における総資産は、太陽光発電事業の推進に伴い機械及び装置(純額)の増加(724百万円)及び土地の増加(142百万円)等により、6,495百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
負債は、太陽光発電事業の推進に伴い長期借入金の増加(645百万円)等により2,045百万円(前年同期比108.4%増)となりました。
純資産は、当期純利益計上による利益剰余金の増加等により4,450百万円(前年同期比13.1%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,831百万円(前年同期間比31.3%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益による収入(546百万円)、ブローカー等に対する差入保証金の減少による収入(271百万円)、たな卸資産の減少による収入(224百万円)等により、1,086百万円(前年同期は362百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出(△1,088百万円)が主な要因となり、△1,293百万円(前年同期は△338百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入(長期借入金の返済による支出との純額は628百万円)、短期借入金による収入(短期借入金の返済による支出との純額は25百万円)等により、643百万円(前年同期は△0百万円(△230千円))となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く経営環境は、依然として、内外の金融商品市場及び商品先物市場等の動向等の諸経済情勢により大きく影響を受けるものとなっております。このため、金融商品市場及び商品先物市場等に関する情報を幅広く入手し、市場動向に迅速に対応すべく努力する一方、前述のとおり、当社グループの事業について、市場動向の影響を受けにくい体質への改善を進めております。今後については、上記のほか我が国の再生可能エネルギー等に対する政策の動向も踏まえつつ、業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直すことも含めて、環境変化への対応を適切に行ってまいります。