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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10056TS

有価証券報告書抜粋 オカモト株式会社 沿革 (2015年3月期)

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1934年1月資本金5万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。
1949年6月東京証券取引所に上場。
1958年2月理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。
1958年8月大阪出張所(現大阪支店)を開設。
1961年6月本社を現在地に移転。
1961年8月神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。
1961年10月東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)
1963年9月名古屋営業所を開設。
1964年4月群馬工場(群馬県太田市)を設立。
1965年3月OM.,Inc.(現OkamotoU.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。
1968年2月岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。
1969年2月東京証券取引所貸借銘柄に選定される。
1972年6月子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。
1976年5月ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。
1981年4月福岡営業所を開設。
1984年2月創立50周年。
1985年3月静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。
1985年10月社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。
1985年12月神奈川工場閉鎖。
1989年7月仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。
1993年10月子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。
1998年10月株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社SiamOkamotoCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
2000年3月タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。
2000年4月株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。
2001年10月新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。
2002年10月連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。
2004年9月世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。
2005年3月イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。
2007年3月
2007年7月		当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。
Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCを設立。
2007年10月
2008年4月		オカモト新和株式會社よりオカモト化成品株式会社へ商号変更。
Okamoto North America,Inc.(現連結子会社)及びOkamoto Realty,LLCを設立。
2010年7月連結子会社Okamoto Realty,LLCとOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto Realty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCに変更。
2010年10月連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社(現連結子会社)に変更。
2010年12月連結子会社Okamoto U.S.A.,Inc.とOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto U.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、Okamoto North America,Inc.の完全子会社として新たにOkamoto Sandusky Manufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。
2015年3月非連結子会社であった船堀ゴム㈱、Apollotex Co., Ltd.、Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、Vina Okamoto Co.,Ltd.を連結子会社とする。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01100] S10056TS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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