オカモト株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油安や低金利など良好な企業経営環境の持続や、消費者マインドの持ち直しを背景に緩やかな回復傾向が持続して、消費税増税の影響やそれに伴う在庫調整は徐々に一巡してきております。こうしたなか、堅調な企業収益など良好な投資環境、所得・雇用環境の改善、原油安や株高に伴うプラス効果などを背景として、景気は持ち直し傾向が強まる見込みとなっております。一方、海外景気の下振れや金融資本市場の動向に留意する必要があります。
このような経営環境のなか、当社グループは円安による原材料価格の高騰、燃料費や物流費の上昇などコストアップが避けられない状況となりましたが、新規顧客の開拓や拡販施策ならびに工場設備の合理化・効率化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は808億72百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は製造コストの削減により45億61百万円(前年同期比40.1%増)、経常利益は為替の影響により60億19百万円(前年同期比42.4%増)、当期純利益は28億80百万円(前年同期比12.8%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
① 産業用製品
一般用・工業用フィルムは、当初堅調に推移しましたが、年明け以降の荷動きが鈍く売上横這いとなりました。建材工業用フィルムは、建材用が住宅着工件数の低迷により減少したものの、車輌用プラスチックシートの北米・中国向けが好調に推移し全体では売上横這いとなりました。多層フィルムは、食品用は消費税増税後の市況低迷により低調に推移しましたが、産業用・電池用は新規の需要もあり全体では売上微減となりました。農業用フィルムは、消費税増税の影響と作物価格低迷による生産者の節約志向のために、需要が減少し売上微減となりました。壁紙は、住宅着工件数が低迷したものの、マンション向けが好調であったことで売上増となりました。フレキシブルコンテナーは、石油化学メーカー向けの需要が増加し売上微増となりました。自動車内装材は、自動車メーカーの世界的な展開に追従したこと、また当社品の新規採用アイテムの増加により売上大幅増となりました。粘着テープは、消費税増税の影響と消費減退の影響により売上減となりました。工業用テープは、スマートフォン関連の新規採用やレンズ用・車輌用が好調に推移して売上大幅増となりました。食品衛生関連商品は、消費税増税の影響があったものの、新規取引先の獲得や市場の緩やかな回復により売上微減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、消費税増税の影響と需要期の漁獲量減少により売上微減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は478億29百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は28億79百万円(前年同期比35.0%増)となりました。

② 生活用品
コンドームは、引き続き少子化・晩婚化による市場規模縮小のなかで、数量は横這いでありましたが、高付加価値薄型コンドーム「002(ゼロツー)」シリーズの新アイテムの発売や積極的な販売施策等により国内及び海外で売上増となりました。除湿剤は、需要期の天候不順と消費税増税の影響により売上微減となりました。カイロは、年明け以降、比較的暖かな日が多かったため売上減となりました。手袋は、産業用が堅調に推移したものの、家庭用・食品用が減少し売上減となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、前年並みの受注があり売上横這いとなりました。ブーツ・雨衣は、昨年のように首都圏での降雪もなく低迷いたしましたが、新たに「LOTTOWORKS」ブランドの安全靴をワークショップで販売し売上横這いとなりました。シューズは、得意先とタイアップした商品作りや販売施策により売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は328億78百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は28億99百万円(前年同期比21.2%増)となりました。


③ その他
その他事業は、従来の物流受託に加え、2014年11月には第二期の太陽光発電事業もスタートし売上増となりました。当セグメントの売上高(振替前)は35億60百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は1億77百万円(前年同期比106.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20億31百万円(21.2%)増加し、116億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、53億23百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益46億91百万円、減価償却費22億83百万円、固定資産減損損失12億41百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加6億3百万円、法人税等の支払額18億62百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27億55百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出28億87百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億20百万円(前年同期比55.7%増)となりました。
増加の主な内訳は、短期借入金の純減少額4億53百万円、配当金の支払額8億69百万円及び自己株式の取得による支出3億99百万円であります。