株式会社ありがとうサービス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて88,202千円増加し、1,772,686千円となりました。売掛金が12,599千円増加、商品が49,303千円増加、その他流動資産が19,400千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて37,460千円増加し、2,063,914千円となりました。投資有価証券が11,640千円増加、差入保証金が33,398千円増加したことが主な要因であります。
繰延資産は、前事業年度末に比べて1,554千円減少し、3,105千円となりました。特に大きな変動はありません。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて124,108千円増加し、3,839,706千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて42,751千円増加し、1,033,186千円となりました。1年内償還予定の社債が67,000千円減少したものの、未払金が33,060千円増加、未払消費税等が82,337千円増加したことが主な要因であります
固定負債は、前事業年度末に比べて95,026千円減少し、1,302,031千円となりました。社債が47,000千円増加、資産除去債務が20,534千円増加しましたが、長期借入金が168,311千円減少したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて52,275千円減少し、2,335,218千円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて176,383千円増加し、1,504,487千円となりました。利益剰余金が186,562千円増加したことが主な要因であります。

(3) 経営成績の分析

売上高は7,635,497千円(前事業年度比3.0%増)、売上原価は2,525,376千円(同1.2%減)、販売費及び一般管理費は4,613,744千円(同5.3%増)、営業利益は496,375千円(同3.7%増)、経常利益は493,132千円(同6.0%増)、当期純利益は258,065千円(同22.5%増)となりました。
(売上高)
リユース事業では沖縄県への初出店を含む5店舗を新規出店、1店舗を増床オープンし、その結果売上高は5,210,015千円(前事業年度比2.9%増)となりました。
フードサービス事業ではオリジナルブランド「タンドール」2店舗を新規出店し、その結果売上高は2,425,482千円(前事業年度比3.2%増)となりました。
(売上原価)
当期商品仕入高は、リユース事業は1,678,673千円(前事業年度比5.4%減)、フードサービス事業は897,792千円(同1.8%増)となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。
また、リユース事業の商品期末たな卸高は884,505千円と同事業の売上高に対し17.0%でありますが、フードサービス事業の商品期末たな卸高は15,699千円と同事業の売上高に対し0.6%となっております。なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。
(販売費及び一般管理費)
当社は、リユース事業、フードサービス事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費(法定福利費を含む)が2,037,831千円(売上高比26.7%)と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を874,370千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる、販売指導料(ロイヤリティ)、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。
(営業外損益)
営業外収益は58,167千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料30,467千円、受取手数料10,400千円、協賛金収入7,151千円であります。
営業外費用は61,410千円となりました。その主な内訳は、支払利息18,493千円、不動産賃貸原価33,879千円であります。
なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費4,396千円が含まれております。このため、いわゆるキャッシュベースでは985千円の利益となっております。
(特別損益)
特別利益は、固定資産売却益119千円を計上いたしました。
特別損失は、10,968千円となりました。その主な内訳は、固定資産売却損694千円、固定資産除却損1,183千円、減損損失9,090千円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a)キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(b)資金需要及び財務政策

当事業年度においては、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加、5店舗の出店、1店舗の増床オープンに伴う設備工事等を実施いたしました。これらの設備投資額256,334千円は、増資資金、自己資金および外部調達で賄っております。
また、翌事業年度についても、新規出店等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、前事業年度に調達した増資資金の残額、自己資金および外部調達で賄う予定です。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

政府による経済政策の影響から、円安、株高の効果により、企業収益や個人消費に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況において、当社としましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

リユース業界は成長期に入っており、買取シェアをいかにあげるかが大きなポイントになります。また、フードサービス業界は成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。
当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。そのような観点から、今後も、今までどおり優秀な人材の確保に努め、中期的な業績拡大の基盤とすると同時に、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。