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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005TYH

有価証券報告書抜粋 三協立山株式会社 研究開発活動 (2015年5月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループの研究開発活動は、『環境技術でひらく、豊かな暮らし』を基本方針に、多様化、高度化する顧客ニーズに対して、高い技術力と、確かな品質で、快適な住環境・都市環境を実現する建材商品、アルミの特性を生かした合金材料、加工部品、商業施設空間の最適設計を目指した商品の研究開発に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は29億35百万円となりました。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

建材事業
ビル用建材分野では、近年の厳しい環境条件に対応した品質・仕様の技術構築を行い、高い水密性・断熱性と意匠性を両立したサッシ『iS100』やカーテンウォール『NL-R』を開発、また、安全性を高めたアルミ手すりを開発し市場投入いたしました。
住宅用建材分野では、環境と人にやさしい暮らしの実現のため、温熱環境や住まい手の動線・動作など、様々な住環境の条件を想定し、実験・解析を行いました。その成果として開口部建材では高断熱採風玄関ドア、室内建材ではアルミインテリア建材「AMiS」や使い勝手のよい高齢者福祉施設用室内引戸を開発・市場投入いたしました。
エクステリア建材分野では、リフォーム需要の更なる開拓を目指し、住宅の外壁から独立させたガーデンルームを市場投入いたしました。また、構造解析技術を基に最適な構造を追求したカーポートやアルミ押出形材表面の光反射の演出を工夫した門扉の開発など外構分野の商品力強化を図りました。
研究開発費総額は22億73百万円であります。

マテリアル事業
アルミニウム関連事業では、当社の強みを活かした中強度6000系合金のラインナップを拡充し、大型、新合金をキーワードに伸長分野の需要を捉えた高付加価値商品の提案を推進しております。産学官連携事例としては、富山大学のホコケン活動に参画し、「公共用歩行車」の開発を行い、新規分野でのアルミニウム需要の開拓を図っております。
また、鍛造用小径ビレットであるTG-bar事業では、四輪、二輪のサスペンション市場をターゲットにした6000系材料で確固たるシェアを獲得しつつ、内燃エンジンのピストン素材として製品化した4000系材料はASEAN、日本国内市場へのグローバル供給を継続しております。併せて、競合材を見据えた新たな異種合金開発に注力し、高付加価値が取れる次期商材として工業化を進めております。工程改善、海外拠点との技術融合で更に商品力を高め、基盤事業の一極化となる成長戦略を展開してまいります。
マグネシウム関連事業では、新構造材料技術研究組合(ISMA)が管理・運営するNEDO委託事業「革新的構造材料等研究開発」プロジェクトに参画し、技術開発を推進しております。マグネシウム製高速鉄道車両の実用化を目指し、アルミニウム合金と同等の易加工性を達成する新規高速押出合金を開発するとともに、当社の強みを活かして車両構体部材を想定した大型・長尺形材の押出加工技術の開発に注力しております。
研究開発費総額は5億97百万円であります。

商業施設事業
商業施設分野では、狙いを明確にした商品化に努めました。アルミショーケース「ルミグラス」のシリーズ追加発売、また普及型アルミショーケース「ファミリア」の全面改良に着手し近々発売の予定です。大手クライアントに採用が決まった軸組みカウンター、スタッキング什器などは、中国上海での商品化・生産立上げを行いました。近年増加している小型店舗向けの商品シリーズも展示会などでニーズを集約しながら商品化しております。コーヒー飲み残し廃棄箱やセミセルフレジ筐体などの筐体製品づくりに注力し商品化を進めております。
サイン分野では、強みの更なる強化と弱みを克服し強みとする商品化を目指しました。新たなLED照射方式を採用した薄型スタンドサイン「ポスタンド」を新発売、同じ方式を採用して突出しサイン、スタンドサインの改良と体系整備を行いました。ポスターパネル、A型看板など廉価な非電照サインもラインナップいたしました。外照式サイン「アドビュー」は販売好調で、前期発売の大型タイプ「アドビューL」に続き、上向き照射型の開発を進めました。また新たなサイン分野と位置付けているチャネルサインの供給体制構築を進めました。
研究開発費総額は63百万円であります。


国際事業
欧州を中心とした押出事業においては、自動車・鉄道・航空を3主要分野として認識し、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発を実施しております。
研究開発費総額は1百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26831] S1005TYH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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