三協立山株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年5月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

当社グループは貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、その他の一般債権についても、貸倒実績率を勘案して貸倒引当金を計上しております。なお、将来相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。

② 投資有価証券の減損

当社グループでは、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には減損処理し、30%から50%の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。時価のない有価証券については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

③ 退職給付費用及び退職給付に係る債務

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。


(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度の売上高は、2,923億91百万円(前連結会計年度比1.0%減)となり、営業利益は85億41百万円(前連結会計年度比48.6%減)、経常利益79億28百万円(前連結会計年度比49.0%減)、当期純利益59億49百万円(前連結会計年度比53.1%減)となりました。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ80億71百万円減少の85億41百万円となりました。これは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や物価上昇による実質所得の減少などから、個人消費や住宅投資が低迷したことによるものであります。営業利益のセグメント毎の分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載しております。

③ 営業外損益と経常利益

経常利益は、支払利息8億74百万円などの計上により、79億28百万円となりました。

④ 特別損益と税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、78億76百万円となりました。これは、補助金収入2億54百万円などを特別利益に、減損損失2億39百万円などを特別損失に計上したことによります。

⑤ 当期純利益

法人税、住民税及び事業税は9億48百万円、法人税等調整額は8億11百万円となりました。少数株主利益は1億66百万円となりました。
この結果、当期純利益は59億49百万円となりました。

⑥ 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ363億13百万円増加し、2,705億57百万円となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品が59億74百万円増加したことに加え、仕掛品が43億3百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ116億93百万円増加の1,353億6百万円となりました。固定資産はのれんが86億54百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ246億19百万円増加の1,352億50百万円となりました。

⑦ 負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ234億6百万円増加の1,854億8百万円となりました。流動負債は、短期借入金が192億23百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ228億47百万円増加の1,359億2百万円となりました。固定負債は長期借入金が46億41百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が48億77百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億59百万円増加の495億5百万円となりました。

⑧ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ129億6百万円増加の851億48百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が40億81百万円増加し、当期純利益59億49百万円を計上したことによるものです。なお、自己資本比率は30.8%(前連結会計年度末は30.4%)となりました。


(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて97億41百万円減少の122億61百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少やその他の負債の増減額に含まれる未払費用(賞与)が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の69億19百万円の支出に対し、当連結会計年度は221億20百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の83億15百万円の支出に対し、当連結会計年度は89億45百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の純増による収入によるものです。