三協立山株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や物価上昇による実質所得の減少などから、前半は個人消費や住宅投資が低迷しましたが、後半は駆け込み需要の反動減が徐々に緩和されたことに加え、円安による輸出の持ち直しや企業収益の改善などから、緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安進行による輸入原材料の価格高騰が継続し、輸入企業の利益圧迫や価格転嫁の動きが見られました。
建材市場は、消費税率引上げ後の駆け込み需要の反動減などから、新設住宅着工戸数が88万戸(前年比89.2%)と大きく減少しました。
アルミニウム形材及びビレット市場は、自動車等の軽量化需要などを背景に輸送、一般機械分野での需要が堅調に推移しました。
商業施設市場は、コンビニエンスストアやドラッグストアの新規出店・改装需要が堅調に推移しました。
このような状況下、『さらなる成長と新たな価値創造』を基本方針とする中期経営計画の目標達成に向け、「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」への取り組みを進め、Aleris International,Inc.からのアルミニウム押出事業の譲り受け、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の子会社化など、2011年7月に公表しましたVISION2020の達成に向けて諸施策を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,923億91百万円(前連結会計年度比1.0%減)、営業利益85億41百万円(前連結会計年度比48.6%減)、経常利益79億28百万円(前連結会計年度比49.0%減)、当期純利益59億49百万円(前連結会計年度比53.1%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、報告セグメントについては、最近の海外での事業展開の拡大に伴い、新たなセグメントとして国際事業を追加しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

建材事業
建材事業においては、販売網の強化、リフォーム需要の取り込み、首都圏ショウルーム開設による販売促進強化などを推し進めましたが、新設住宅着工戸数の減少、アルミ地金価格の高騰、競争激化などにより、売上高2,098億94百万円(前連結会計年度比7.0%減)、セグメント利益44億32百万円(前連結会計年度比64.2%減)となりました。

マテリアル事業
マテリアル事業においては、輸送、一般機械分野での堅調な需要を積極的に取り込んだことなどにより、売上高440億77百万円(前連結会計年度比15.1%増)、セグメント利益31億60百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。

商業施設事業
商業施設事業においては、コンビニエンスストアやドラッグストアの新規出店・改装需要を積極的に取り込んだことなどにより、売上高339億93百万円(前連結会計年度比9.4%増)、セグメント利益17億22百万円(前連結会計年度比33.8%増)となりました。


国際事業
国際事業においては、売上高42億76百万円となりましたが、欧州でのアルミニウム押出事業の譲り受け、タイでの子会社取得に伴う費用の発生などにより、セグメント損失7億97百万円(前連結会計年度は10百万円の損失)となりました。
なお、当連結会計年度に取得した海外の子会社については、2015年3月分の売上高、利益を基に記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などにより122億61百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより221億20百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額などにより89億45百万円の収入となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、301億11百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比して97億41百万円減少の122億61百万円(前連結会計年度比44.3%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少やその他の負債の増減額に含まれる未払費用(賞与)が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比して152億1百万円増加の221億20百万円(前連結会計年度比219.7%増)となりました。これは、投資有価証券の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などの支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比して172億60百万円増加の89億45百万円(前連結会計年度は83億15百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増による収入によるものです。