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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FO4

有価証券報告書抜粋 インパクトフィールド株式会社 事業の内容 (2014年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、当社子会社8社の計9社で構成されており、消費者との接点である店舗(フィールド)から、顧客サービスや接客サービス、店頭陳列状況や販売促進状況などの情報を、携帯電話・スマートフォン等端末からリアルタイムに収集・報告・分析を行うことを可能とした、フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」を独自開発し、当社研修により教育された全国のフィールドスタッフネットワーク「メディアクルー」(注1)と「Market Watcher」の両方を活用した営業支援事業、流通支援事業を主として行っております。
主に消費財メーカー等にラウンダー(注2)業務を提供する営業支援事業と、流通・飲食チェーン本部等に覆面調査業務を提供する流通支援事業の2事業を主軸とし、その他ASP事業、ストア事業に加え当社に蓄積した店舗運営ノウハウと流通経験を活かして経営支援を行う目的で和菓子製造販売事業の5事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(注1) メディアクルーとは、覆面調査、ラウンダーとして活動(調査)する登録スタッフの総称。
(注2) ラウンダーとは、店舗巡回(ラウンド)を行う契約社員、アルバイト、メディアクルーを指す。

当社の事業区分及びサービスの内容は以下のとおりであります。
①営業支援事業
営業支援事業では、消費財メーカー等の顧客から顧客の商品が販売される店舗において販売促進活動の実施状況の調査や商品棚陳列及びPOP広告設置等といった販売促進業務を受託して、ラウンダーと呼ばれる販促支援を行う人材を配置し、受託内容を実施する「リアルショップサポート」を展開しております。特徴としては、業務内容に応じて定期業務では主に契約社員を、不定期業務では主にメディアクルーを中心に組成しております。ラウンダーの資質やモチベーション向上のために対面での研修や定期ミーティングを実施することによって人材クオリティの維持向上を図っております。また、日々の業務コントロールについては「Market Watcher」と当社で開発した業務管理システム「人材くん」(注)を活用し、効率的な「ラウンダー業務」の実践を可能としております。
また、営業支援事業の新サービスとして、セールスプロモーションの提供を開始しております。既存顧客から提供されるPOPを設置するだけでなく、日々、ラウンダーが収集する店舗データを活用し、自社分析・効果検証を行った結果を基に当社独自のPOP制作、プロモーション企画を提案しております。
(注)「人材くん」とは、調査・巡回業務進捗状況を把握することを目的に開発した業務管理システム。

営業支援事業の主なサービスは以下となります。
事業区分サービス名称分類主な提供サービス
営業支援事業リアルショップサポート定期型流通店舗を顧客専属のラウンダーが巡回し、棚替作業や受注促進、販促物設置、調査活動、メーカーのキャンペーン案内等を行い、活動結果は「MarketWatcher」で報告する。報告されたデータをまとめたサマリーを顧客に提出する。定期型は、主に月に1度、同店舗を同ラウンダーが巡回する。
スポット型各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売や、季節商品の発売、マス広告の露出に合わせメーカーが指定する全国各地の店舗にメディアクルーがラウンダーとして訪問し、販促物の設置や、陳列棚の設置、調査活動を行う。活動結果は、「MarketWatcher」で報告されたデータを活用し、活動結果及び売場状況の分析情報をサマリーにまとめ、顧客へ提出する。
その他業務推奨販売新商品やキャンペーンの販売活動として、来店客に対して商品メリットをダイレクトに伝える。
セールスプロモーションラウンダー業務、推奨販売業務、流通支援事業におけるリアルショップリサーチ、ストア事業における店舗運営等を通じて当社に蓄積される店頭販促物のデータ、効果検証結果を活用し、顧客のニーズに合わせ、効果の高い販促物等を作成、納品する。また、店頭販促に特化したデジタルサイネージ商品の企画、開発及び販売を行う。


②流通支援事業
流通支援事業では、メディアクルーが調査員であることを伏せて覆面調査員として顧客の指定する店舗で調査を実施する「リアルショップリサーチ」を主に展開しており、リアルショップリサーチを利用される顧客の業種は、飲食業をはじめ、小売業、金融機関などの各種サービス業と多岐にわたっております。調査内容については、チェーン展開されている顧客の本部マニュアル等に沿った運営状況、接客状況、商品やサービス内容のほか、コンプライアンス調査、競合店調査など、様々な顧客のニーズに応えるものとなっております。さらに、調査結果の報告のみに留まることなく、調査結果に基づき座談会や講演会を提供し、顧客への「アフターフォロー」を実施しております。
当社グループの「リアルショップリサーチ」の特徴としては、顧客ごとの異なるサービス方法、調査目的に合わせ当社の流通ノウハウを活用し、調査項目等を顧客の要望に合わせ都度設計していることがあげられます。調査員となるメディアクルーに対しては、必ず教育研修を受講させる仕組みが構築されており、都度設計された調査項目に合わせた調査マニュアルを利用し、携帯電話・スマートフォン等で使用することができる「Market Watcher」での調査報告を実施しております。
また、インドを中心としたアジア地域で現地の流通小売業向けに店頭改善、店舗開発、マーチャンダイジング等に関するコンサルティングサービスを提供しております。

流通支援事業の主なサービスは以下となります。
事業区分サービス名称分類主な提供サービス
流通支援事業リアルショップリサーチ覆面調査メディアクルーが調査員として一般消費者の立場で顧客が指定する店舗に訪問し、接客サービス、QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)のチェックを実施する。現状の姿を流通企業ごとのオペレーションマニュアルに沿って調査を実施するとともに、一般消費者としての意見改善点を明確にする。また、レベルの高い接客スタッフについても報告する。メディアクルーが「MarketWatcher」を用いてレポートした調査結果を元に、状況分析を実施、顧客ごとにサマリーを作成し提供する。
コンプライアンス調査メディアクルーが覆面調査を実施直後に再来店し、予め許可を得た上で個人情報の管理状況や法令遵守状況、機密文書管理状況の調査を実施する。メディアクルーは「MarketWatcher」を用いて状況を報告、現状分析を行い、顧客ごとにまとめたサマリーを提出する。
競合店覆面調査同一のメディアクルーが顧客店舗のみならず、競合店舗についても同じ内容の覆面調査を実施し、顧客店舗と競合店舗の違いを確認する。メディアクルーが「MarketWatcher」を用いてレポートを提出、顧客店舗・競合店舗を比較し、改善点をまとめたサマリーを提出する。
価格調査同一のメディアクルーが顧客店舗及び競合店舗を訪問する。10~20品目程度の価格を調査し、「Market Watcher」を用いてレポートし、調査結果をまとめたサマリーを提出する。
その他サービス出口調査メディアクルーが顧客の指定する店舗の出入り口や対象となる売場に立ち、来店客に店舗及び売場、販促物、商品に関する印象や感想等に関する質問を10~20問程度実施する。
座談会覆面調査を実施したメディアクルーと、覆面調査を依頼した顧客担当者を一同に集め、グループインタビューを実施する。
講演会当社代表をはじめとする流通業出身者が覆面調査を実施後の調査結果や業界情報等を含めた講演を実施する。
海外コンサルティングアジア地域の現地流通小売業向けに店頭改善、店舗開発、マーチャンダイジング等に関するコンサルティングサービスを提供する。


③ASP事業
ASP事業は、当社システム「MarketWatcher」のASP販売をしております。これまで導入いただいた顧客においては、営業報告ツールやグループウェアとして活用されています。

④ストア事業
当社グループは株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア3店舗を運営しております。実際の店舗を自社で経営することで、現場ノウハウの収集、売り場作りや販促活動の分析を行っております。

⑤ 和菓子製造販売事業
和菓子製造販売事業では、自社店舗、百貨店などへの出店を合わせ36店舗を運営しております。当社に蓄積した店舗運営ノウハウと流通経験を活かした経営改善を行っております。

事業系統図は下記のとおりです。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26836] S1004FO4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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