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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055AP

有価証券報告書抜粋 株式会社国際協力銀行 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
総裁
-渡辺博史1949年6月26日生1972年4月大蔵省入省
2004年7月財務官
2008年4月一橋大学大学院商学研究科教授
2008年10月株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁・国際協力銀行経営責任者
2012年4月 当行代表取締役副総裁
2013年12月 当行代表取締役総裁(現職)
(注)1.-
代表取締役
副総裁
-矢島浩一1955年7月27日生1979年4月日本輸出入銀行入行
2011年6月 株式会社日本政策金融公庫特別参与
2011年7月同国際協力銀行資源・環境ファイナンス部門長
2012年4月当行執行役員、資源・環境ファイナンス部門長
2013年6月 当行取締役、資源・環境ファイナンス部門長
2013年12月 当行代表取締役副総裁(現職)
(注)1.-
代表取締役
専務取締役
-前田 匡史1957年12月25日生1982年4月 日本輸出入銀行入行
2012年5月 当行執行役員、インフラ・ファイナンス部門長
2013年12月 当行代表取締役専務取締役、インフラ・ファイナンス部門長
2014年7月 当行代表取締役専務取締役、インフラ・環境ファイナンス部門長
2015年6月 当行代表取締役専務取締役(現職)
(注)1.-
取締役企画・管理部門長安間 匡明1960年1月6日生1982年4月 日本輸出入銀行入行
2012年5月 当行経営企画部長
2013年12月 当行執行役員、企画・管理部門長
2015年6月 当行取締役、企画・管理部門長(現職)
(注)2.-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役-近藤 章
(注)4.
1945年2月2日生1967年4月 株式会社住友銀行入行
1997年6月 同 常務取締役
1999年4月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社代表取締役副社長
2000年5月 ソニー株式会社執行役員専務兼Deputy CFO
2009年6月 富士火災海上保険株式会社取締役兼代表執行役社長兼CEO
2011年10月 同 取締役
2011年10月 チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス株式会社(現AIGジャパン・ホールディングス株式会社)副会長
2012年4月 当行取締役(現職)
2014年6月 カルビー株式会社監査役(現職)
2015年6月 株式会社レーサム社外取締役(現職)
(注)1.-
常勤監査役-井本 裕1957年9月10日生1981年4月 日本輸出入銀行入行
2011年1月 株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行 西日本統括審議役
2011年7月 同 産業ファイナンス部門西日本総代表
2012年4月 当行監査役(現職)
(注)3.-
監査役-五十嵐 達朗
(注)5.
1951年9月30日生1975年11月 等松・青木監査法人入所
2007年10月 監査法人トーマツ品質管理本部マニュアル室室長
2011年10月 五十嵐公認会計士事務所開業(現職)
2012年4月 当行監査役(現職)
(注)3.-
監査役-玉井 裕子
(注)5.
1965年11月28日生1994年4月 長島・大野法律事務所入所
2003年1月 長島・大野・常松法律事務所パートナー(現職)
2015年6月 当行監査役(現職)
(注)2.-
-

(注)1.任期は、2014年6月24日から2015年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
2.任期は、2015年6月23日から2015年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は、2012年4月1日から2015年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役 近藤 章は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
5.監査役 五十嵐 達朗及び玉井 裕子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26837] S10055AP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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