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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004SF8

有価証券報告書抜粋 キャリアリンク株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年2月期)


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回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2011年2月2012年2月2013年2月2014年2月2015年2月
売上高(千円)9,204,83715,372,01317,898,65311,598,51513,948,392
経常利益(千円)77,778568,310981,323282,937822,200
当期純利益(千円)62,059283,330563,605161,896487,605
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)210,000210,000365,751384,567388,005
発行済株式総数(株)48,00048,0005,607,0006,175,8006,277,900
純資産額(千円)506,424789,7541,665,1881,786,4032,194,901
総資産額(千円)3,115,5473,844,1214,188,6003,389,8855,314,834
1株当たり純資産額(円)105.51164.53296.98289.26349.63
1株当たり配当額(円)--14.0014.0016.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)12.9359.03112.3227.5078.31
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--99.4625.9277.74
自己資本比率(%)16.320.539.852.741.3
自己資本利益率(%)13.143.745.99.424.5
株価収益率(倍)--5.720.022.4
配当性向(%)--12.550.920.4
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)109,4831,177,582488,611△739,3281,724,908
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△41,651△39,376△97,111△83,796△86,363
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△39,362△465,287294,152△135,602△99,856
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,180,1391,853,0582,538,7111,579,9833,118,671
従業員数(人)242269270356489
(外、平均臨時雇用者数)(69)(58)(81)(73)(77)
(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第15期及び第16期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。

7.第17期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2012年6月10日付で1株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26839] S1004SF8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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