有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YEA
株式会社エー・ピーホールディングス 沿革 (2015年3月期)
年月 | 概要 |
2001年10月 | 東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立 |
2004年8月 | 地鶏モデル1号店「わが家八王子店」をオープン |
2006年2月 | 宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立 同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ)の生産を開始 |
2006年6月 | ㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー(現当社)へ商号変更 |
2006年12月 | 鮮魚モデル1号店「魚米新宿店」をオープン |
2007年6月 | ホルモンモデル1号店「関根精肉店八王子」をオープン |
2007年8月 | 「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始 |
2007年8月 | 「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始 |
2007年11月 | 宮崎県日南市に加工センターを建設、食品加工業務を開始 |
2010年2月 | 「芝浦食肉」ブランドの出店開始 |
2010年3月 | ㈱セブンワーク(現連結子会社)を子会社化し、流通事業を本格化 |
2010年4月 | 当社100%子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる |
2010年6月 | ㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始 |
2010年12月 | 宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携(※)し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始 |
2011年6月 | 宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト48(現連結子会社)を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始 |
2011年6月 | 十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム(現連結子会社)を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始 |
2011年7月 | 鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始 |
2011年8月 | 「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始 |
2012年3月 | 鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始 |
2012年3月 | 鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始 |
2012年7月 | シンガポールに子会社、APCompanyInternationalSingaporePte.,Ltd.(現連結子会社)を設立 |
2012年9月 | 当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2012年10月 | シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外1号店をオープン |
2013年3月 | ㈱エーピーアセットマネジメント(現連結子会社)を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける |
2013年4月 | 宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大 |
2013年6月 | ㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置 |
2013年7月 | エー・ピー6次産業化ファンドの設立 |
2013年9月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2013年10月 | 鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ(現連結子会社)を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始 |
2014年1月 | 当社が、青森県のマグロの加工会社(6次産業化事業体)へ出資し、調達機能を強化 |
2014年3月 | 本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転 |
2014年4月 | ㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー6次産業化ファンドの第1号案件の承認を受け、6次産業化事業体への投資を実行 |
2014年7月 | 宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始 |
2014年8月 | 鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大 |
2014年8月 | 新鮮組フードサービス㈱(現連結子会社)を子会社化し、飲食店舗網を拡大 |
2014年12月 | アメリカ合衆国に子会社、APCompanyUSAInc.(現連結子会社)を設立 |
※ 生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26842] S1004YEA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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