株式会社エー・ピーホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が長期化し個人消費に弱さがみられることや海外景気の下振れ懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
国内の食産業を取り巻く環境につきましては、高品質高価格への消費志向のシフトが見られデフレ傾向の改善がみられる一方で、原材料や人件費等の各種コストの上昇に加え、首都圏においては不動産市況の好調により賃料に影響を及ぼすなどの影響はありますが、経営環境に大幅な変化はなく推移しております。
このような環境の中、当社グループにおきましてはデフレ傾向の改善による消費環境の変化が見込まれることに対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでまいりました。また、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、日本全国の大都市圏を中心とした新規出店を継続的に行ってまいりました。

「生販直結モデル」の生産流通事業においては、鮮魚や青果物への取組み強化と、地鶏の生産流通の多角化を行いました。
鮮魚においては、四十八漁場ブランド店舗の売上好調に対応して、卸売市場や問屋を通さない漁業者との直接取引ネットワークの拡大を図った結果、子会社㈱セブンワークにおける羽田の鮮魚の配送センターの流通量が大幅に拡大しました。仕入地域も日本全国に広がってきており、宮崎県、宮城県、福井県等に拡大してきております。
青果物については、メニュー構成の多様化や高品質な商品を安定的に調達することを目指して個別農家や地域との直接取引の拡大を図りました。
地鶏においては、2014年8月より鹿児島県霧島市において加工センターが稼働、2015年3月には種鶏場も完成し、鹿児島県における一連の生産設備の建設が完了しました。今後の鹿児島県ブランド店舗の出店に伴う商品の販売量増加に対応できる体制となっております。
上記より、生産流通事業における当連結会計年度の売上高は2,976百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益194百万円(前年同期比11.2%増)となりました。

「生販直結モデル」の販売事業においては、生産地との直接提携関係を生かした生産地・産品のブランド化と、顧客感動満足の実現よる再来店動機の創出という基本戦略の下、新規店舗ブランドの企画実行、エリア拡大を合わせた店舗数拡大を行いました。これにより当社の営業状況は好調に推移しており既存店舗のリピート率は年間を通して50%以上を維持しております。
地鶏店舗ブランドは、宮崎じとっこを主として宮崎県の農作物等を商品化した「宮崎県日南市(日向市)塚田農場」、新得地鶏を主として北海道の生産物を商品化した「北海道シントク町塚田農場」、黒さつま鶏を主として鹿児島郷土料理の「鹿児島県霧島市塚田農場」、全国漁業者から直接かつ高鮮度で届けられる鮮魚を主とし、鮮魚モデルの主力ブランドとなる「四十八漁場」の店舗展開を継続しております。
出店については、当連結会計年度において、直営店舗26店舗、ライセンス店舗6店舗の出店を行いました。その内、地鶏モデルの塚田農場等ブランド店舗の出店は24店舗で、従来の首都圏ターミナル立地への出店を強化すると共に、関西エリアや関東郊外エリアにも進出し合計123店舗となりました。また塚田農場ブランドは「宮崎県」「鹿児島県」「北海道」の3つの地域を区分してブランド化し、大都市圏を中心に展開しております。
海外展開については、シンガポールにおいて3店舗を運営しておりますが、売上好調なため、来期以降、シンガポールに積極的に出店していく方針です。
以上により、当連結会計年度において当社グループの店舗数は20店舗増加し、2015年3月31日現在における当社グループの直営店舗数は計152店舗、ライセンス店舗は計51店舗で、合計203店舗となっております。
このため、販売事業における当連結会計年度の売上高は18,190百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益1,088百万円(前年同期比26.2%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,235百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益1,268百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益1,493百万円(前年同期比20.1%増)、当期純利益906百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
また、当社単体の当事業年度における業績は売上高18,135百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益1,215百万円(前年同期比25.5%増)、経常利益1,382百万円(前年同期比19.7%増)、当期純利益858百万円(前年同期比43.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動におけるキャッシュ・フローが1,547百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが1,596百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが487百万円の資金増となった結果、前連結会計年度と比べ442百万円増加し、4,269百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,547百万円となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益が1,403百万円、非資金項目である減価償却費648百万円及び長期前払費用の償却51百万円、店舗数の増加による水道光熱費など未払費用の増加が88百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,596百万円となりました。この減少は、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得1,369百万円及び敷金及び保証金の差入による支出161百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、487百万円となりました。この資金の増減は、主に新規出店に係る長期借入による収入2,090百万円、社債発行による収入49百万円があったこと、一方で、長期借入金の返済による支出1,386百万円、社債の償還による支出257百万円があったこと等によるものであります。