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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056BR

有価証券報告書抜粋 鬼怒川ゴム工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主要得意先の自動車生産台数の増加や拡販、中国拠点でのローカルカーメーカー向けの増加により、761億3千5百万円と前年同期比で2.1%の増加となりました。
損益につきましては、原材料の現地調達化や、ベンチマーク拠点を目標にグローバル同一のモノ造りを目指した生産性向上などの活動に取り組み、さらに前連結会計年度に発生した米州・タイでの新車部品の生産立上げに伴う費用が大幅に改善したことにより安定的に収益を生み出す体制が整ってきました。一方で国内での生産台数減による操業度の減少などにより、前連結会計年度に比べ営業利益は3億6千2百万円減少の69億3千万円、経常利益は6億6千5百万円減少の74億1千9百万円、当期純利益は4億4百万円減少の42億8千9百万円となりました。
総資産は713億7千1百万円と前連結会計年度末に比べ103億3千2百万円の増加となりました。資産の部では有形固定資産が29億9千万円増加しており、負債の部では短期借入金が23億1千万円増加しております。
純資産は前連結会計年度末に比べ64億8千6百万円の増加となり、自己資本比率は51.5%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品である自動車部品は得意先のグローバル調達の方針のもとに、激しい価格競争が続いております。このため、売上数量の増加が直ちに利益の増加に結びつかない場合があります。また、主要な原材料である天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等の市場変動が経営成績に影響を与える場合があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、当連結会計年度にグローバルで下記の諸施策を実施いたしました。
1) 短期収益の確保
① ベンチマーク拠点を目標にグローバル同一のモノ造りを目指した生産性向上
② 主要原材料の現地調達化と全アイテムへの現地化拡大活動の開始
③ STA(短期集中の海外拠点支援)による現場目線での課題解決活動と自主自立型の現地人財の育成
④ 新興国を中心に客先生産台数の増減に対応するためのオペレーターの多能化と柔軟な生産体制の構築
2) 売上の拡大
① 米州における新規メーカーからの車体シール、防振ゴム部品の受注獲得及び生産開始
② アセアンにおける欧米系、中国民族系メーカーへの車体シール部品の受注拡大及び防振ゴム部品、ホース部品の生産開始(中国、インド)
③ 中国における既存設備を活用した建機・産機向けホース部品の生産体制の構築
3) 仕事の質の改善
① 部署の垣根を越えた9つの重点プロジェクト活動によるイノベーション活動
・ 開発、技術を中心とした顧客満足度向上
・ 生産準備能力向上
・ グローバルでの3つのモノ造り同一化(工程、品質、改善及びマネジメント)
② ブレーキ新汎用材料及びEV向け新商品の開発
・ 長期的な重点課題の開発完了

③ ライン内での安定した製品品質の造り込み
・ 主要顧客からの最高ランクの獲得、継続中
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は61億7千3百万円と、期首に比べて17億4千9百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が70億6千7百万円、減価償却費22億3千5百万円、売上債権の増加25億3千9百万円、法人税等の支払額26億円などにより、48億5千1百万円の増加(前年同期は57億9千万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得39億4千万円、投資有価証券の取得12億4千7百万円などにより、51億5千9百万円の減少(前年同期は50億6千8百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加23億7千2百万円、配当金の支払額7億1千4百万円などにより、16億2千9百万円の増加(前年同期は2億5千万円の増加)となりました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01104] S10056BR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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