日本コンセプト株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、1～3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要から堅調に推移しました。しかし、4月以降は消費税率引き上げの反動から停滞を余儀なくされ、その後も、政府の経済対策などが下支えしたものの、個人消費や住宅投資の回復の遅れなどが響き、回復の足取りは重いものとなりました。
一方、世界に目を向けますと、米国では、シェール革命等を背景とする製造業復活の動きが顕在化する中、景気回復基調が持続し、世界経済を牽引しました。欧州では、年央以降、これまでユーロ経済を牽引してきたドイツの景気回復にブレーキがかかり、景気回復の足取りは弱含みに転じました。新興国においては、中国経済が減速傾向を強める一方、インドでは、政権交代を機に景気は上向きに転じました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、円安による輸出品の価格競争力の向上や、米国の景気回復などを背景として、輸出取引が堅調に増加しました。一方で輸入取引は、輸入価格の上昇という厳しい環境の中、新たに進出した北米での取扱高が順調に増加したことから、全体としては前年並みを確保しました。また三国間取引は、前年に景気減速で大きく減少していた反動もあり、アジアや欧州を中心に増加したことから、輸出、輸入、三国間取引を合算した当社全体の取扱高は引き続き順調に拡大しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,302百万円(前期比13.1%増)、営業利益は1,876百万円(前期比11.4%増)、経常利益は1,820百万円(前期比11.1%減)となり、法人税等差引後の当期純利益は1,160百万円(前期比5.1%減)を計上しました。
なお、経常利益並びに法人税等差引後の当期純利益が前期を下回った理由は、デリバティブ評価益が39百万円(前期比89.4%減)に留まったことによるものであります。
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金という」)は、前連結会計年度末に比べて428百万円増加し、2,385百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,764百万円(前期は1,425百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益1,805百万円、減価償却費722百万円、及び法人税等の支払額853百万円が主な要因です。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、3百万円(前期は245百万円の使用)に留まりました。有形固定資産の取得による支出94百万円があったものの、定期預金の解約に伴う102百万円の回収があったことによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、1,410百万円(前期は717百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れ及び長期借入れによる収入1,136百万円に対し、短期借入金、長期借入金及びリース債務の返済並びに社債の償還による支出2,381百万円、配当金の支払額130百万円があったことによるものであります。