阿波製紙株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は、18,195百万円となり、前連結会計年度末より804百万円増加しておりま
す。これは主に現金及び預金の減少481百万円があったものの、有形固定資産の増加460百万円、原材料及び貯蔵品
の増加211百万円、受取手形及び売掛金の増加198百万円、その他流動資産に含まれる未収入金の増加191百万円、
仕掛品の増加134百万円があったことによるものであります。
負債総額は11,195百万円となり、前連結会計年度末より61百万円減少しております。これは主に短期借入金の増
加404百万円、支払手形及び買掛金の増加257百万円があったものの、長期借入金の減少743百万円があったことに
よるものであります。
また、少数株主持分を除く純資産につきましては、5,488百万円となり、前連結会計年度末より666百万円増加し
ております。これは主に利益剰余金の増加498百万円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は30.2%となりました。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ623百万円増加の16,324百万円となりました。売上増加の主な要因は、水処理関連資材において新たな環境需要や更新需要への対応に加え新規顧客開拓に注力したことなどにより、販売が増加したためであります。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、タイ国子会社の設備投資に伴う減価償却費や人件費の増加があったものの、原価低減活動の推進や原油価格の下落などにより、前連結会計年度に比べ299百万円増加の2,618百万円となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ97百万円増加したものの、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ201百万円増加の455百万円となりました。

(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、為替差益の減少があったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ21百万円増加の602百万円となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は、特別利益として主に固定資産売却益101百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ57百万円増加の469百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は664百万円となり、前連結会
計年度末と比較して、459百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、989百万円(前年同期比684百万円減、40.9%減)となりました。これは主にたな卸資産の増加額293百万円の減少要因があったものの、減価償却費706百万円、税金等調整前当期純利益701百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、989百万円(前年同期比546百万円減、35.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,043百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、499百万円(前年同期は203百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額358百万円の増加要因があったものの、長期借入金の純減額700百万円、少数株主への配当金の支払55百万円、配当金の支払50百万円の減少要因があったことによるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが属する自動車関連業界については、引き続き中国や東南アジアを中心とした新興国での需要増加が見込まれます。ただし、需要拡大の見込まれるこれらの地域では競争がますます激化することから、顧客である自動車部品メーカーからの販売価格引き下げの要求が一層強まると予想されます。これにより収益が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また水処理関連業界については、世界的な水不足問題や低価格化による新たな市場展開が進むことなどから、中長期的な成長が見込まれます。ただし、成長市場であるために業界内での顧客同士の競争も近年激しくなってきております。加えて、国内外メーカーによる新規参入が予想され、価格競争がますます進むと見込まれます。また、水処理プラントの設備投資や水処理膜の交換需要が、経済状況の悪化等により減少する場合があります。以上のような状況において収益が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
生産面においては、市況動向に影響を受けた原材料の価格変動や電力・重油のエネルギーコストの上昇などが、当社グループの業績に影響を与える要因となることが考えられます。
自然災害については、当社グループの生産拠点6工場のうち、4工場が徳島県内に集中しており、これらの工場の生産体制に支障をきたすような大規模地震、津波、台風等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましてはこれらの状況を踏まえながら、以下に掲げております中期経営方針に基づき積極的に行動してまいります。
「新市場の開拓と事業領域の拡大」
「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」
新市場の開拓と事業領域の拡大については、成長を続ける環境・次世代エネルギー分野で当社の強みである抄紙技術を活かした耐熱絶縁材、電導材、熱伝導材などで新たな市場開拓を目指しております。また、炭素繊維を使用した複合材料CFRP(炭素繊維強化プラスチック)の用途展開を図っております。さらにMBR(膜分離活性汚泥法)用浸漬膜及びユニットを製造し、下水処理、産業廃水処理の水処理分野での事業領域拡大を目指しております。
中核商品のグローバル市場における競争優位の追究については、エンジン用濾材の海外生産・海外展開をさらに強化し、高いコスト競争力を持って日系の濾過機メーカー及び外資系メーカーへの積極的な拡販活動を行ってまいります。また、世界のトップシェアを占める水処理関連資材の分離膜支持体においては、中長期的な成長を見込み、品質の向上・コスト構造の抜本的な見直しとともに供給体制の拡充を図ってまいります。
当社グループは、販売活動を世界に広げ、成長分野での中核商品と新事業からなる積極的な経営を目指してまい
ります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、個人消費の底堅さなどに伴い、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されます。海外において米国経済は着実な回復が見込まれ、欧州経済も緩やかな回復が続いております。一方では中国経済の減速への警戒感なども予想されております。
当社関連の業界におきましても、自動車関連市場においては、低価格品が流通し価格競争が激化しているものの、引き続き中国や東南アジアを中心とした新興国での需要増加が見込まれます。水処理関連市場においては、世界的な水不足問題や低価格化による新たな市場展開が進むことなどから、徐々に需要は拡大するものと予想されます。
このような状況において当社グループは、自動車関連資材については、海外生産体制をより強化し、市場に適合した廉価品の開発ならびにパートナー企業への技術指導を強化することによりローコスト生産を追求することで、グローバルな価格競争力に磨きをかけてまいります。水処理関連資材については、お客様と一体となり、市場ニースに合った商品の開発と改良を進めてまいります。生産面では、原燃料価格等の高騰に対応すべく、継続的な生産性の向上及びVA・VE活動の推進により原価低減を図るとともに、ITを駆使し、生産現場のあらゆる情報をデータ化、分析し最適な生産体制を再構築してまいります。さらに、新機能材の開発と新市場開拓を進めるため、当社の強みを活かし、紛体や炭素繊維等を複合した機能材の開発に注力するとともに、その浸透を広く図るため、積極的に国内外の展示会に出展し、情報収集と発信を推進してまいります。また、すべてのステークホルダーからの信頼に応えられるよう、法令等遵守の徹底と経営の健全性及び透明性を向上させるとともに、迅速・正確な情報発信に努めるべく取締役会の機能強化、企業集団の内部管理体制の整備など、グループ一丸となりコーポレートガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。