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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052XG

有価証券報告書抜粋 阿波製紙株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策などにより雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、原油価格下落の影響や企業の生産・設備投資に持ち直しの動き、また個人消費にも底堅い動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの関連市場である自動車部品業界は、国内では消費増税前の受注残を抱えていましたが、駆け込み需要の反動の長期化などにより需要は総じて低調に推移いたしました。一方海外では、中国や北米、欧州において需要が堅調でしたが、東南アジア市場では需要が伸び悩みました。世界の水ビジネス市場においては、引き続き競争が激しさを増しているものの、新たな環境需要や更新需要の対応などにより市場は拡大傾向で推移いたしました。
当社グループは、このような状況において、主にアジア地域を中心に海外市場への拡販活動を推進するとともに新商品の市場展開・事業化に取り組んでまいりました。さらに、生産性の向上や業務の効率化などの取り組みにより原価低減を図り、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、16,324百万円(前年同期比623百万円増、4.0%増)となりました。利益面では、営業利益455百万円(前年同期比201百万円増、79.6%増)、経常利益602百万円(前年同期比21百万円増、3.7%増)、当期純利益469百万円(前年同期比57百万円増、13.9%増)となりました。
当連結会計年度の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

(自動車関連資材)
自動車関連資材は、国内では消費増税前の駆け込み需要の反動や、顧客動向の影響を受け、受注が伸び悩んだため、販売が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、10,099百万円(前年同期比579百万円減、5.4%減)となりました。

(水処理関連資材)
水処理関連資材は、新たな環境需要や更新需要への対応に加え、新規顧客開拓に注力したことなどにより、販売が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、4,472百万円(前年同期比1,171百万円増、35.5%増)となりました。

(一般産業用資材)
一般産業用資材は、主に空調用原紙や産業用濾紙の販売が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,752百万円(前年同期比30百万円増、1.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は664百万円となり、前連結会計年度末と比較して、459百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、989百万円(前年同期比684百万円減、40.9%減)となりました。これは主にたな卸資産の増加額293百万円の減少要因があったものの、減価償却費706百万円、税金等調整前当期純利益701百万円の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、989百万円(前年同期比546百万円減、35.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,043百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、499百万円(前年同期は203百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額358百万円の増加要因があったものの、長期借入金の純減額700百万円、少数株主への配当金の支払55百万円、配当金の支払50百万円の減少要因があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26914] S10052XG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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