住友ゴム工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準にもとづいて作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提にもとづき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び2.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因と当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」の項に記載のとおりでありますが、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与えた主なものは原材料価格、販売価格及び為替の変化によるものであります。
主力のタイヤ事業については、当連結会計年度においても原材料価格が下落した一方で、海外市販市場を中心に競争が激化したことにより販売価格も下落しました。また、為替については各国通貨に対して円安が進行しました。この結果、前連結会計年度に対し、原材料価格全体で約266億円の増益要因、販売価格で約310億円の減益要因、為替で約40億円の増益要因となりました。低燃費タイヤなど高付加価値商品の更なる拡販、海外工場における生産能力の増強や生産性の改善など、収益力の向上を目指してさまざまな対策に取り組んだ結果、タイヤ事業全体では増益となりました。
スポーツ事業については、国内市場でゴルフクラブ、ゴルフボールにおいて当期もシェアNo.1を確保し、ゴルフ、テニス用品事業に次ぐ第3の柱とするべく、新たにウェルネス事業にも参入しましたが、為替の円安による仕入コストアップなどにより、減益となりました。
産業品他事業については、戸建て住宅用制震ダンパー「ミライエ」での製品バリエーションを拡充し、医療用ゴム部品やプリンター・コピー機用精密ゴム部品及びスポーツ施設用人工芝などが順調に推移したため、増益となりました。
以上の結果、連結売上高は837,647百万円と前連結会計年度に比べ57,038百万円(+7.3%)の増収、連結営業利益は86,251百万円と前連結会計年度に比べ9,196百万円(+11.9%)の増益となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント向上し、10.3%となりました。
営業外損益では、主に持分法による投資利益などの計上により、当連結会計年度では収益と費用の純額で4,190百万円の増益となりました。
この結果、連結経常利益は87,968百万円と前連結会計年度に比べ13,386百万円(+17.9%)の増益となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント向上し、10.5%となりました。
特別損益では、前連結会計年度においては特別利益として固定資産売却益647百万円、特別損失として固定資産除売却損761百万円、関係会社株式売却損311百万円、減損損失136百万円が発生した結果、純額では561百万円の損失でありました。当連結会計年度においては特別利益として固定資産売却益232百万円、特別損失として固定資産除売却損686百万円、減損損失103百万円が発生した結果、純額では557百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ4百万円の損失の減少となりました。
以上の結果、法人税等及び少数株主利益を控除後の当期純利益は53,206百万円と前連結会計年度に比べ8,412百万円(+18.8%)の増益となりました。
セグメント業績の分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」の項に記載のとおりであります。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくとともに、広く地域・社会に貢献し、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続けることを、会社の基本方針としております。
また、会社経営の基本精神である企業理念は次のとおりであります。
・現地現物主義に立ってお客様の期待に応え、より良い製品を責任を持って提供します。
・堅実な経営基盤をもとに時代の変化に柔軟に適応し、新しい時代を切り開きます。
・独自技術及び研究開発を充実させ、新たなニーズを積極的に開拓します。
・地球環境に責任を持った企業活動と環境に優しい技術開発を進めます。
この基本方針に則り、当社グループは、2020年を目標年度とした長期ビジョン「VISION 2020」を策定し公表しております。このビジョンの目標達成イメージは、従来から取り組んできた「世界一の現場力・開発力・技術力」と「業界No.1の収益力」の実現に加えて、「新市場への挑戦」「飽くなき技術革新」「新分野の創出」といった「新たな挑戦」を原動力として、世界一の価値をさまざまな事業領域で提供し続ける企業集団となることであります。
具体的な数値目標として、2020年に連結売上高1兆2,000億円、連結営業利益率12%以上などを掲げ、ビジョンの行動イメージである「Go for NEXT」を念頭に、目標達成に向けて邁進してまいります。
具体的な経営戦略としましては、新興諸国を中心とした成長市場での拡販、シミュレーション技術の更なる進化と活用、次世代新工法の適用拡大、環境対応商品の拡充、新規顧客の開拓、制振技術の普及、ヘルスケアビジネスの展開などに経営資源を投入することにより、持続的成長の実現を通じて企業価値の最大化を目指します。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
・財政状態
当連結会計年度末の総資産は973,587百万円と前連結会計年度末に比べ106,123百万円増加しました。売上債権等の流動資産は32,813百万円増加し、固定資産は73,310百万円増加しております。流動資産の増加は主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものです。また、固定資産の増加は、設備投資に伴う有形固定資産の増加が主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は526,627百万円と前連結会計年度末に比べ18,007百万円増加しましたが、有利子負債残高は295,747百万円と前連結会計年度末に比べ6,366百万円減少しました。
また、純資産は446,960百万円、1株当たり純資産額は1,575円82銭となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は42.5%と、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント向上しております。

・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローでは37,357百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び有形固定資産の取得による支出の増加などが主な要因であります。
今後、主に海外での増販に対応するため、生産能力増強のための設備投資を継続する方針でありますが、販売数量の増加と採算性の改善により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現し、「成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向上」との両立を図る所存であります。