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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058O5

有価証券報告書抜粋 トレンダーズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は2,038,929千円となり、前連結会計年度末に比べ106,313千円増加しました。主な要因としましては、増加した現金預金により投資有価証券を取得し、投資その他の資産が増加したことによるものであります。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債は365,207千円となり、前連結会計年度末に比べ21,423千円増加しました。主な要因としましては、流動負債において、未払法人税等が34,706千円増加したことによるものであります。

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は1,673,721千円となり、前連結会計年度末に比べ84,890千円増加しました。主な要因としましては、当期純利益の計上による利益剰余金の増加60,835千円であります。


(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は売上高2,020,214千円(前年同期比9.8%増)、営業利益141,985千円(同10.7%減)、経常利益143,402千円(同10.0%減)、当期純利益60,835千円(同28.9%減)となりました。その主な原因は、下記のとおりであります。

(売上高)
売上高については2,020,214千円となり前連結会計年度と比べ180,978千円増加しております。増加の主な理由は、ソーシャルメディアマーケティング事業の売上高が、スマートフォン及び動画関連サービスが堅調に推移したことにより1,801,212千円となり、前連結会計年度と比べ123,277千円増加したことによるものであります。

(売上原価)
売上原価については1,059,059千円となり前連結会計年度と比べ59,169千円増加しております。増加の主な理由は、ソーシャルメディアマーケティング事業の売上高増加に伴い外注費が61,203千円増加したことによるものであります。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費については812,252千円となり前連結会計年度と比べ142,775千円増加しております。増加の主な理由は、新卒採用及び各部署増強のための人員増による給与手当等が増加したことによるものであります。

(営業外損益)
営業外損益については、営業外収益が3,046千円となり前連結会計年度と比べ1,240千円増加し、営業外費用が1,629千円となり前連結会計年度と比べ142千円増加しました。営業外収益の増加は、エンジニア研修の助成金収入2,436千円によるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)戦略的現状と見通し
昨今の広告の領域においてはテクノロジーとの融合が急激に進む一方、マーケティングは感性が求められるクリエイティブな活動であるため、属人的な領域から脱するのは困難とされてきました。当社はマーケティング業界のイノベーターとして、テクノロジーとマーケティングの融合に今後いち早く取り組むことで、「MarTech Company(マーテクカンパニー)」として新たなマーケティングソリューションと新規メディアを開発してまいります。
メディア開発においては特定の領域に特化したバーティカルメディアの開発に注力いたします。領域を絞ることでより良質でユーザーにとって不可欠なものとし、その領域でのインフラとなることを目指します。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は社員の平均年齢が29.7歳と若く、小規模組織でのスピーディーな事業運営により成長を続けてまいりましたが、今後成長を続けるインターネット広告市場において、当社がさらに事業を拡大し、成長を続けていくためには、拡販や新規サービス開発等を担う優秀な人材の確保が重要な課題となると認識しております。
当社はこれまでもスマートフォンに慣れ親しみ、ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力をし、また高い専門性を有する人材及びマネジメント層の獲得のため中途採用にも取り組んでまいりました。今後も優秀な人材を恒常的に確保できるよう一層努めていくとともに、現場への大幅な権限移譲による事業のスピード化を実現し、持続的な成長と更なる発展を目指してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26933] S10058O5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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