日本電設工業株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

研究開発は、「設備工事業としての事業活動に資する技術開発」「鉄道電気工事の技術を活かした開発」「安全な施工方法、効率的な施工方法の開発」「ICT技術活用の推進」「関連企業との共同開発」を中心に進めている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、2億3百万円で、部門ごとの主な研究開発の内容は次のとおりである。

(1) 鉄道電気工事部門 1億24百万円

「軌陸仕様鋼管杭打ち機の実用化」
鉄道用電化柱の老朽化に伴い、今後大量に建替え工事の発生が予測される中で、電化柱の基礎工事は現在人力掘削で行っており、急速に進む作業員不足の観点からも機械化施工が望まれている。
電化柱基礎工事の機械化施工への取り組みは、2014年3月期に軌陸仕様鋼管杭打ち機の製作を行い、線路内からの機械化施工が可能となった。2015年3月期は、軌陸仕様鋼管杭打ち機を使用して、NDK中央学園実習線において線路内からの施工実験を行い実用化に向けた研究開発を行った。今後は、電化柱鋼管杭基礎機械化施工の受注に向けて営業展開を行っていく。
「電化柱基礎試験掘削工法の開発」
電化柱基礎の機械化施工に向けて、ケーブル等埋設物の確認作業である試験掘削における機械化施工も重要な課題となっていた。試験掘削の機械化施工への取り組みは、2014年3月期に埋設ケーブルに影響を与えない吸引掘削装置を搭載した軌陸仕様吸引車を導入し、線路内から試験掘削の機械化施工が可能となった。2015年3月期は、軌陸仕様吸引車を使用して実施工による掘削効率の検証や土砂の排出方法の開発、近隣住民に対する騒音対策等現場に即した掘削工法への改良開発を行った。今後は、これまでの研究開発結果を参考に各現場に適合した施工方法を検討し、軌陸仕様吸引車による試験掘削を推進していく。

(2) 一般電気工事部門 55百万円

「多点同時照度測定システム」
現場での照度測定は官庁検査直前に行なうが、照度測定が義務付けられている建物は、特殊建物や大規模の建物のため部屋数が多く、測定は一部屋で数箇所測定するので非常に手間が掛かる。また照度測定は測定の性質から夜間作業となり深夜の時間外労働を余儀なくされている。測定作業の効率化のため、一度に複数個所の測定が行なえて測定データを簡単に記録できる装置の開発を行なった。

(3) 情報通信工事部門 24百万円

「極性チェッカーの開発」
携帯電話無線基地局の電源は直流であり、+側は赤キャップ(黒ケーブル)、-側は青キャップ(白ケーブル)の場合と、+側は赤キャップ(白ケーブル)、-側は青キャップ(黒ケーブル)の場合があるため、キャップやケーブルの色では極性の判定を行うことができない。極性を間違って接続した場合には機器故障の原因となることから、これまで事前にテスタで極性の確認を行っていたが、作業性が悪く分かり難いという課題があったため、その対策として、両端がペン型の先端がテスタ棒の構造で、各端子にあてやすくし、LEDの色で簡単に確認できる極性チェッカーを開発し見える化と作業の効率化を図り事故防止を図った。