有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052P7
ニッタ株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。
当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、MOT(Management of Technology)を積極的に活用し、迅速な経営判断のもとで実行しています。新規製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。
当連結会計年度の研究開発費は16億5千7百万円であり、「新規製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。
(1) ベルト・ゴム製品事業
当社工業資材事業部を中心に、ベルト・ゴム製品の主要材料であるゴムや高分子材料の基礎的な物性研究と新規材料創出の研究を進め、既存製品群にとらわれないゴム応用製品への展開・応用を推進しております。
当連結会計年度の主な成果としては、新たな機能と付加価値を持ったエラストマー材料の開発などがあります。当事業に関わる研究開発費は3億8千5百万円であります。
(2) ホース・チューブ製品事業
当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ及び継手の研究開発を行っております。当連結会計年度は、工作機械向け柔軟油圧ホースの開発、半導体設備用途の新たなチューブ・継手の開発、商用車エアーブレーキ用途の新材料によるチューブ開発、新材料構成による低透過燃料チューブの開発に取り組みました。さらに、新しい配管市場を探索し商品開発を計画しております。当事業に関わる研究開発費は5億8千1百万円であります。
(3) 「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」
2012年に開始した中長期経営計画『V2020』第1フェーズ最終年に当たる当連結会計年度も、各開発テーマの製品化促進を中心課題としてテクニカルセンターの運営を行いました。感圧センサーの高精度化、新規ケミカルフィルタの開発などが完了し、これからは事業部においてその用途拡大が期待されております。当社独自の剛直で長尺な多層CNT(Carbon Nano Tube)は多くの引き合いを頂戴し、いくつかの応用技術開発が進行中です。CNT以外でも自社及びグループ会社の製品に用いるポリマー合成技術の開発等がありますが、これらは単独開発にこだわらず国内外の大学・公的研究機関・民間企業等と共同研究、あるいは委託研究を行うことで、研究開発から製品化への期間短縮化を図っております。
新規製品の調査・企画立案に関しては、国内及び米国、欧州等の技術コンサルタント(技術調査サテライト)を活用して新規事業の「種」となる技術情報の調査・探索を行うとともに、同センター内の開発企画グループを中心に、調査段階から各事業部と連携した研究開発テーマの発掘に努めると共に、提案型のマーケティング手法を導入することで、潜在的な市場ニーズの発掘を通して新規事業の創出、新製品の企画立案に取り組んでおります。
グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。
空気清浄化分野では、微粒子だけでなく菌にも注目し、測定システム、封じ込めシステムを開発、最先端製剤工場から食品工場まで、安全なモノづくりを提案しています。感温性粘着シートインテリマーや圧力分布計測のタクタイルセンサーについては液晶パネル製造プロセスなどの新たな用途に応えるべく製品の改良、開発を行っております。
「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は6億9千1百万円です。
当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、MOT(Management of Technology)を積極的に活用し、迅速な経営判断のもとで実行しています。新規製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。
当連結会計年度の研究開発費は16億5千7百万円であり、「新規製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。
(1) ベルト・ゴム製品事業
当社工業資材事業部を中心に、ベルト・ゴム製品の主要材料であるゴムや高分子材料の基礎的な物性研究と新規材料創出の研究を進め、既存製品群にとらわれないゴム応用製品への展開・応用を推進しております。
当連結会計年度の主な成果としては、新たな機能と付加価値を持ったエラストマー材料の開発などがあります。当事業に関わる研究開発費は3億8千5百万円であります。
(2) ホース・チューブ製品事業
当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ及び継手の研究開発を行っております。当連結会計年度は、工作機械向け柔軟油圧ホースの開発、半導体設備用途の新たなチューブ・継手の開発、商用車エアーブレーキ用途の新材料によるチューブ開発、新材料構成による低透過燃料チューブの開発に取り組みました。さらに、新しい配管市場を探索し商品開発を計画しております。当事業に関わる研究開発費は5億8千1百万円であります。
(3) 「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」
2012年に開始した中長期経営計画『V2020』第1フェーズ最終年に当たる当連結会計年度も、各開発テーマの製品化促進を中心課題としてテクニカルセンターの運営を行いました。感圧センサーの高精度化、新規ケミカルフィルタの開発などが完了し、これからは事業部においてその用途拡大が期待されております。当社独自の剛直で長尺な多層CNT(Carbon Nano Tube)は多くの引き合いを頂戴し、いくつかの応用技術開発が進行中です。CNT以外でも自社及びグループ会社の製品に用いるポリマー合成技術の開発等がありますが、これらは単独開発にこだわらず国内外の大学・公的研究機関・民間企業等と共同研究、あるいは委託研究を行うことで、研究開発から製品化への期間短縮化を図っております。
新規製品の調査・企画立案に関しては、国内及び米国、欧州等の技術コンサルタント(技術調査サテライト)を活用して新規事業の「種」となる技術情報の調査・探索を行うとともに、同センター内の開発企画グループを中心に、調査段階から各事業部と連携した研究開発テーマの発掘に努めると共に、提案型のマーケティング手法を導入することで、潜在的な市場ニーズの発掘を通して新規事業の創出、新製品の企画立案に取り組んでおります。
グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。
空気清浄化分野では、微粒子だけでなく菌にも注目し、測定システム、封じ込めシステムを開発、最先端製剤工場から食品工場まで、安全なモノづくりを提案しています。感温性粘着シートインテリマーや圧力分布計測のタクタイルセンサーについては液晶パネル製造プロセスなどの新たな用途に応えるべく製品の改良、開発を行っております。
「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は6億9千1百万円です。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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