住信ＳＢＩネット銀行株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

1 経営成績の分析
当連結会計年度の「資金運用収支」は、貸出金が順調に増加したことを主因として、前連結会計年度比33億円の増益となりました。「役務取引等収支」は、業容の拡大に伴い役務収益が増加したことを主因として、同10億円の増益となりました。「その他業務収支」は、国債等債券売却益が増益となったこと等により、同19億円の増益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同63億円増益の348億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、物件費及び税金の増加を主因として、同29億円の費用増加となりました。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
業務粗利益	28,437	34,809	6,372
資金運用収支	20,924	24,230	3,306
役務取引等収支	2,576	3,661	1,085
その他業務収支	4,936	6,916	1,980
営業経費	△16,443	△19,437	△2,993
一般貸倒引当金繰入額	△28	△180	△152
その他の損益	△234	21	255
経常利益	11,731	15,213	3,481
特別損益	△30	△26	3
税金等調整前当期純利益	11,701	15,186	3,484
法人税等合計	△4,584	△5,187	△603
当期純利益	7,116	9,998	2,881

(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

2 財政状態の分析
(1)貸出金
2015年3月31日現在の貸出金は前年比4,299億円増加の1兆8,178億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同3,887億円増加の1兆5,565億円となっております。

	2014年3月31日	2015年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
貸出金残高(末残)	1,387,992	1,817,898	429,906
うち住宅ローン残高	1,167,757	1,556,533	388,775

○リスク管理債権の状況
2015年3月31日現在のリスク管理債権は前年比2億円増加の23億円となりました。

	2014年3月31日	2015年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
破綻先債権	113	88	△25
延滞債権	1,313	1,558	245
3ヵ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	683	666	△16
合計	2,110	2,313	203

○金融再生法開示債権の状況
2015年3月31日現在の金融再生法開示債権は前年比4,301億円増加の1兆8,189億円となりました。

	2014年3月31日	2015年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	945	1,139	193
危険債権	481	507	26
要管理債権	683	666	△16
正常債権	1,386,754	1,816,660	429,906
合計	1,388,864	1,818,974	430,109

(注) 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。

(2)有価証券
2015年3月31日現在の有価証券は前年比225億円減少の1兆3,895億円となりました。

	2014年3月31日	2015年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
国債	161,053	287,681	126,628
地方債	385,542	267,377	△118,165
短期社債	8,996	4,998	△3,998
社債	435,139	304,451	△130,687
株式	-	-	-
その他の証券	421,337	524,993	103,655
合計	1,412,068	1,389,502	△22,566

(3)預金
2015年3月31日現在の預金は前年比4,993億円増加の3兆5,760億円となりました。

	2014年3月31日	2015年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
流動性預金	1,536,035	2,081,956	545,921
定期性預金	1,384,877	1,334,462	△50,414
その他の預金	155,758	159,580	3,822
譲渡性預金	-	-	-
合計	3,076,670	3,576,000	499,329

(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。

(4)純資産の部
2015年3月31日現在の純資産の部合計は、当期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加を主因として、前年比173億円増加の665億円となりました。

	2014年3月31日	2015年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
資本金	31,000	31,000	-
資本剰余金	13,625	13,625	-
利益剰余金	14,470	24,468	9,998
その他有価証券評価差額金	△1,023	17,651	18,675
繰延ヘッジ損益	△8,894	△20,233	△11,338
合計	49,177	66,513	17,335

3 連結自己資本比率(国内基準)
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
2015年3月31日現在の「連結自己資本比率」は8.89%となりました。

	2014年3月31日	2015年3月31日	増減(億円、%)
	(億円、%)(A)	(億円、%)(B)	(B)-(A)
1.連結自己資本比率(2/3)	10.06	8.89	△1.16
2.連結における自己資本の額	857	919	61
3.リスク・アセットの額	8,514	10,327	1,812
4.連結総所要自己資本額	340	413	72

(注) 連結自己資本比率については、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。

4 キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比5,251億円増加の6,406億円となりました。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	188,412	469,258	280,846
投資活動によるキャッシュ・フロー	△138,584	55,843	194,427
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,000	-	△11,000
現金及び現金同等物の期末残高	115,587	640,689	525,102

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことを主因として前連結会計年度比2,808億円増加の4,692億円の収入となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有価証券の取得による支出」が減少したこと等により、558億円の収入となりました(前連結会計年度は1,385億円の支出)。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に劣後特約付社債の発行による収入がなかったため、前連結会計年度比110億円の減少となりました。