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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006KY7

有価証券報告書抜粋 株式会社アビスト 沿革 (2015年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2006年3月に日本ビジネス開発株式会社(現JBSホールディングス株式会社)のエンジニアリング事業本部を母体に、JBSエンジニアリング株式会社として設立され、2007年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。

年月事項
2006年 3月JBSエンジニアリング株式会社(現株式会社アビスト)を設立し、日本ビジネス開発株式会社(現JBSホールディングス株式会社)より、エンジニアリング事業本部を事業譲受
特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始
6月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を認証取得
10月広島営業所を広島支店に、岐阜事務所を岐阜営業所に名称変更
2007年 2月株式会社アビストに商号を変更
2008年 2月名古屋支店を豊田支店に、岐阜営業所を名古屋営業所に名称変更
8月CADデータ変換サービス事業を開始
2009年 3月仙台事務所を宇都宮支店に統合
10月西東京営業所を東京支店に統合、名古屋営業所を名古屋支店に名称変更
2010年 5月本社を東京都渋谷区に、東京支店を東京都新宿区に移転
2012年10月横浜支店を東京支店に統合し、宇都宮支店を宇都宮営業所に、大阪営業所を大阪事務所に、広島営業所を広島支店に各々名称変更
支社制を導入し、全国3支社(関東支社、豊田支社、中部・西日本支社)のもとに7事業所を再編成
2013年 2月関東支社・東京支店を東京都豊島区に移転
3月子会社として株式会社アビストH&F(現連結子会社)を設立
6月本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化
10月事業本部制を導入し、全国2事業本部(東日本事業本部及び中部西日本事業本部)のもとに11事業所(5支店、2営業所、2事務所、2受託室)を設置
12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
本社(本店登記)を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転
2014年 9月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更
10月受託設計部を新設して2受託室・2受託チームを集約、中部西日本事業本部の下に静岡営業所を新設
2015年 1月西日本受託室の下に静岡受託チーム、受託設計部内に3Dプリント海老名事業所準備室を新設
3月3Dプリント海老名事業所を開設(4月から本格稼動)
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
10月事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に5事業部(東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部)を設置
システム開発部を新設

(注)事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27043] S1006KY7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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