株式会社グランディーズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財務状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,147,679千円(前事業年度末残高953,529千円)であり、前事業年度と比較して194,150千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加575,697千円、販売用不動産の増加18,990千円、仕掛販売用不動産の減少397,117千円等であります。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は18,576千円(前事業年度末残高20,173千円)であり、前事業年度と比較して1,597千円減少いたしました。その主な要因は、リース資産の減少2,307千円、長期前払費用の増加694千円等であります。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は169,975千円(前事業年度末残高426,427千円)であり、前事業年度と比較して256,452千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金の減少217,400千円、1年内返済予定の長期借入金の減少24,216千円、未払法人税等の増加15,372千円、不動産事業受入金の減少23,500千円等であります。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は34,604千円(前事業年度末残高136,392千円)であり、前事業年度と比較して101,787千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少99,099千円、リース債務の減少2,398千円等であります。

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は961,675千円(前事業年度末残高410,882千円)であり、前事業年度と比較して550,793千円増加いたしました。その主な要因は、公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加、各187,098千円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加176,595千円であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、建売住宅販売の増加並びに投資マンション2棟及び分譲マンション1棟の販売等により、前事業年度に比べ718,536千円増加し、2,204,121千円となりました。

(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は、売上高の増加等により、前事業年度に比べ628,832千円増加し、1,714,884千円となり、売上総利益は89,703千円増加し、489,237千円となりました。

(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ36,135千円増加し、182,142千円となりました。主な増加の要因は、販売費が販売物件の増加等により9,799千円増加、人件費が人員の増加等により8,861千円増加、支払手数料が上場関連費用等により8,699千円増加したこと等によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は53,567千円増加し、307,095千円となりました。

(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ585千円増加し、5,971千円となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ2,950千円増加し、8,107千円となりました。その結果、当事業年度の経常利益は51,202千円増加し、304,960千円となりました。

(特別損益・当期純利益)
当事業年度の特別損益の計上はありません。その結果、当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度に比べ51,202千円増加し、304,960千円となりました。これに法人税等を計上し、当期純利益は、前事業年度に比べ24,643千円増加し、176,595千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社の経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社の事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を経常利益と売上高経常利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範(フィロソフィ)の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。