有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005A0A
株式会社テクノスジャパン 沿革 (2015年3月期)
年月 | 事項 |
1994年4月 | 東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。 |
1996年8月 | 本社機能を東京都渋谷区に移転。 |
1996年9月 | ERP(※1)パッケージビジネスを拡大するためSAPジャパン株式会社とパートナー契約(「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」)を締結。 |
1997年6月 | 大阪府大阪市北区に関西事務所(現、関西支店ソリューションセンター)を開設。 |
2004年4月 | Factシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。 |
2005年3月 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とMCFrameビジネスパートナー契約を締結。 |
2005年6月 | 関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35%)を設立。 |
2006年4月 | 本社機能を東京都新宿区に移転。 |
2006年7月 | JAVA系モバイルコンテンツ(※2)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。 |
2006年12月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)を認証取得。 |
2007年7月 | 当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100%)を設立。 |
2008年2月 | 日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。 |
2009年2月 | 神戸テクノス株式会社を完全子会社化。 |
2009年4月 | インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。 |
2011年9月 | 愛知県名古屋市中区に中部支店を開設。 |
2012年4月 | 日本オラクル株式会社のERPパッケージ JD Edwards EnterpriseONE(JDE)の取扱い開始。 |
2012年12月 | 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2013年9月 | 最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnos Research of America,Inc.(出資比率100%)が営業開始。 |
2013年10月 | ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(出資比率100%)を設立。 |
2014年7月 | 神戸テクノス株式会社を吸収合併。 |
2015年4月 | テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率80.65%へ)。 |
2015年6月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
※1 ERP(Enterprise Resource Planning)
企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にERPパッケージと呼んでいる。
※2 JAVA系モバイルコンテンツ
JAVA言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27050] S1005A0A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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