株式会社リーガルコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。各種引当金につきましては、見込額を計上しており、たな卸資産につきましては原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) を採用しております。また、繰延税金資産の認識につきましては、将来の回収可能性を検討し評価性引当額を計上しております。

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、消費税率引上げに伴う個人消費の低迷などにより、前連結会計年度に比べ 1,473百万円減少し、36,030百万円となりました。
また、原材料価格の高騰や円安による調達コスト上昇の影響なども加わり、営業利益が前連結会計年度に比べ 1,123百万円減少し、2,077百万円、経常利益が前連結会計年度に比べ 1,244百万円減少し、2,144百万円となりました。
当期純利益につきましては、移転関連損失引当金戻入額 217百万円など特別利益 222百万円を計上しましたが、特別損失 18百万円の計上や繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が変更されたことにより、繰延税金資産を取崩すこととし、法人税等調整額が増加したことから、前連結会計年度に比べ 261百万円減少し 1,336百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は 19,651百万円と、前連結会計年度末に比べ 377百万円減少しております。
これは、棚卸資産が 498百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が 248百万円、流動資産その他が 644百万円減少したことなどが主な要因であります。

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は 10,589百万円と、前連結会計年度末に比べ 454百万円増加しております。
これは、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率の変更などにより、長期繰延税金資産が 249百万円減少したものの、株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の計上などにより、投資有価証券が 735百万円増加したことなどが主な要因であります。

③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は 11,804百万円と、前連結会計年度末に比べ 803百万円減少しております。
これは、未払法人税等が 514百万円、移転関連損失引当金が 221百万円減少したことなどが主な要因であります。


④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は 3,853百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,027百万円減少しております。
これは、借入金の返済により長期借入金が 185百万円減少したことや、退職給付信託を 500百万円設定したことにより退職給付に係る負債が 767百万円減少したことなどが主な要因であります。

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は 14,583百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,909百万円増加しております。
これは、当期純利益 1,336百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 1,085百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が 610百万円増加したことなどが主な要因であります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループの製造部門のみならず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。また、靴卸売事業は得意先である靴専門店が競争の激化、後継者難などにより近年その数を減少させてきており、今後とも売上の大きな回復は困難であると予想しております。

(6) 戦略的現状と見通し
上記の様な経営環境におきまして、当社グループは、革靴輸入の完全自由化後に予想される海外ブランドの流入やブランドショップの出店に対処し、「リーガル」のブランド価値を維持・向上するための商品戦略や販売戦略を展開しております。
このように、当社グループは、ブランド戦略や社内組織の見直しなどを含む経営全般の効率化・合理化に取り組んでまいります。また、引き続き靴小売事業の強化を図ってまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが 776百万円増加しましたが、営業所の新装のための投資などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは 166百万円の減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、611百万円の減少となりましたが、それにより有利子負債は減少しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
近年、特恵受益国、FTA及びEPA締結国等のTQ枠外での輸入が急増しており、今後完全自由化が実施されますと、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。さらに、近年におけるライフスタイルや消費マインドの変化、景気の不透明感から、売上は依然として厳しい状況で推移するものと思われます。
今後とも主力である「リーガル」は「信頼・信用」の代表ブランドとして広く認知されるために、競争力と付加価値の高い商品を開発、提案してまいります。
また、靴小売事業を強化するとともに、全部門がお客さまを第一に考え、期待に添うべく顧客満足を追求してまいります。