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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100557P

有価証券報告書抜粋 株式会社リーガルコーポレーション 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1902年1月合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町 (現、東京都中央区銀座) に日本製靴株式会社を設立。
1903年2月本店を東京府南足立郡千住町中組 (現、東京都足立区千住橋戸町) に移転。同地に本社工場を新設し、同年5月軍靴の生産を開始。
1945年10月終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。
1958年8月わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。
1961年11月アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。
1967年8月地区別販売会社を福岡市に設立。 (その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)
1967年10月自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。
1968年11月地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社フィット近畿日本・連結子会社)を設立。
1969年2月地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社フィット東日本・連結子会社) を設立。
1969年12月生産会社として米沢製靴株式会社 (現、連結子会社) を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。
1970年10月直営小売店「リーガルシューズ」第1号店を東京駅八重洲口に出店。
1972年1月「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。
1972年12月小売会社として株式会社ニッカ(現、連結子会社)を設立。
1973年9月「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。
1975年3月「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。
1975年8月東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。
1981年1月靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。
1986年7月自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。
1987年4月百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、連結子会社)を設立。
1988年11月タイのインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドと許諾商標「リーガル」ブランドのサブライセンス契約と技術援助 (供与) 契約を締結。
1990年4月アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。
1990年10月商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。
1990年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年7月自社ブランド婦人靴「キャリーフォーズ」の生産、販売を開始。
2000年3月生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。
2001年9月本社工場 (東京工場) の閉鎖。
2002年5月本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。
2004年12月ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) ) に株式を上場。
2005年7月中国上海市に伊藤忠商事グループとの合弁会社、上海麗格鞋業有限公司を設立。
2005年9月「リーガル」ブランドの海外1号店を中国上海市に出店。
2006年9月婦人靴ブランドの「ナチュラライザー」直営小売店第1号店を出店。
2006年10月香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。
2007年3月事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社5社を解散。
2008年4月中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革製品有限公司を設立。
2010年8月本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01118] S100557P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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