株式会社ユーグレナ 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年10月1日～2015年9月30日)におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策により、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、参入企業の増加や低価格化により企業間の競争は厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、当社グループ独自の食品、化粧品素材である「ユーグレナ(和名:ミドリムシ)」の知名度の向上に努め、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオ燃料の開発、「ユーグレナ」の食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発活動を継続しました。
当連結会計年度は、自社製品の販売が順調に伸長し、売上高は5,924,356千円(前期比94.5%増)営業利益は476,335千円(同234.7%増)となりました。また、受託研究に係る助成金収入を計上した結果、経常利益は726,382千円(同279.3%増)、当期純利益は469,639千円(同297.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。

	当第1四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間	当第3四半期 連結会計期間	当第4四半期 連結会計期間
売上高 (千円)	1,161,658	1,380,474	1,582,183	1,800,040
営業利益 (千円)	59,605	129,440	134,469	152,820
経常利益 (千円)	80,850	230,995	201,564	212,971

セグメント別の状況については、以下のとおりです。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業の食品分野においては、前連結会計年度から継続して、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めております。また、大手食品メーカーと商品開発を実施し、コンビニエンスストア及び大手食品スーパーへの商品提供を行うことで「ユーグレナ」という食品素材をより身近なものとし、知名度を向上させる活動を継続しております。
ヘルスケア事業の化粧品分野においては、自社の化粧品ブランド「B.C.A.D.」がジュピターショップチャンネルや全国の百貨店、バラエティショップ等に導入されるなど、好調なスタートとなりました。また、美容卸を中心に販売数を拡大しております。
また、2015年5月1日に、当社を完全親会社とし、株式会社ユーキ及び株式会社アート・コーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。株式会社ユーキ及び株式会社アート・コーポレーションは全国13,000店舗以上(2014年12月末時点の累計)の販売店網を形成する大口OEM取引先であり、両社が当社グループ入りする事で、両社の販売網及び販売ノウハウを取り込むとともに、物流・システムの統合等によるコスト削減が可能になると考えております。
さらに、2015年9月1日に、当社を完全親会社とし、株式会社エポラを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。株式会社エポラは、ユーグレナ商品の通販事業を中心に近年急成長を遂げている大口OEM取引先であり、同社が当社グループ入りする事で、両社間での宣伝広告・商品開発戦略の連携及びブランド価値の向上に向けた取り組みの強化、同社の顧客応対ノウハウの取込み、並びに物流・システムの統合等によるコスト削減が可能になると考えております。
ヘルスケア事業の海外展開においては、2015年4月に中国上海市に上海悠緑那生物科技有限公司を設立し、中国市場における「ユーグレナ」食品市場の創設に向けた取り組みを開始しました。
ヘルスケア事業の研究開発においては、内閣府の「戦略的イノべーション創造プログラム(SIP)」における研究開発課題「未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世代水産業の創出に向けた研究開発」の研究開発機関として選定されました。
当連結会計年度における売上高は5,908,166千円(前期比94.4%増)となり堅調に推移しております。自社製品販売の顧客獲得のため広告宣伝費を積極的に投入し、セグメント利益は1,122,458千円(同70.6%増)となりました。


(エネルギー・環境事業)
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット燃料開発を中心に研究開発活動を継続しており、文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構が実施する「戦略的創造研究推進事業」、経済産業省所管の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業」、経済産業省が実施する「戦略的基盤技術高度化支援事業」の委託事業に係る研究開発を行っております。
当連結会計年度において、新たに内閣府の「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」における研究開発プログラム「セレンディピティの計画的創出による新価値創造」の研究開発機関として選定されました。また、バイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術ライセンスの許諾に関するライセンス契約(Technology License Agreement)、および設備の基本設計に関するエンジニアリング契約(Services Agreement for Engineering Services)をChevron Lummus Global LLCと締結しました。
当連結会計年度は、DeuSELプロジェクト関連による売上高16,189千円(前期比136.0%増)を計上しておりますが、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、セグメント損失は114,556千円(前期はセグメント損失167,830千円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,221,236千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上745,021千円等により、620,966千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出295,751千円、投資有価証券の取得による支出753,280千円があったものの、定期預金の満期解約による収入3,185,909千円等により2,091,354千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少による支出272,183千円等により、177,145千円の支出となりました。