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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052X9

有価証券報告書抜粋 地盤ネットホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
売上高(千円)165,608630,6411,390,1432,262,1441,639,558
経常利益(千円)31,492176,092358,533680,688362,042
当期純利益(千円)19,05196,601214,656426,612228,417
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)50,000140,000471,862483,102490,402
発行済株式総数(株)1,00012,2505,401,00022,503,20023,087,200
純資産額(千円)69,387255,988802,5071,211,4351,369,659
総資産額(千円)121,542536,6341,032,7551,805,9981,458,474
1株当たり純資産額(円)69,387.1626.1237.1553.8358.96
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)844
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり
当期純利益金額
(円)62,462.9910.9310.6719.349.91
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)9.8918.469.86
自己資本比率(%)57.0947.7077.7166.9193.34
自己資本利益率(%)52.3959.3840.5642.4317.78
株価収益率(倍)114.6541.8954.69
配当性向(%)18.7420.6840.36
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)22,2688,39684,162423,804
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△406△15,432△14,442△50,227
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)51,279186,091217,08927,995
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)76,293255,348542,157943,730
従業員数
[外、平均臨時雇用員]
(名)1423386315
[―][―][4][6][0]


(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.消費税等の会計処理については、従来、税込方式によっておりましたが、課税事業者になったことを契機に、第4期より税抜方式となったため、第3期の関連する主要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載しております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.2011年6月30日付で、株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
5.2012年8月29日付で、株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.2013年4月1日付で株式1株につき、2株の割合で分割を、2013年12月1日付で株式1株につき、2株の割合で分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
8.第3期及び第4期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.第7期より連結財務諸表を作成しているため、第7期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10.従業員数は、就業人員数であり、[ ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算)であります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27059] S10052X9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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