地盤ネットホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,611,261千円となりました。主な内訳は、現金及び預金537,178千円、受取手形及び売掛金680,877千円、前払費用260,470千円であります。また、固定資産は202,782千円となりました。主主な内訳は、有形固定資産14,526千円、無形固定資産109,650千円及びリース投資資産44,603千円であります。

(負債)
当連結会計年度末における流動負債及び固定負債は合計で391,674千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金97,747千円、未払金95,817千円、未払法人税等48,000千円及びリース債務61,872千円であります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,422,369千円となりました。主な内訳は資本金490,402千円と利益剰余金903,882千円であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、積極的な広告活動や株式上場による知名度上昇により、地盤解析の件数が増加し、また、「地盤安心住宅システム」の導入や部分転圧工事の提案を推し進めた結果、地盤調査サービス、部分転圧工事サービス等の件数が増加しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,542,317千円となりました。

(営業利益)
売上原価は、1,209,039千円となりました。主な内訳は、保険料143,845千円と外注費862,522千円であります。
販売費及び一般管理費は、886,239千円となりました。主な内訳は、人件費372,851千円、広告宣伝費137,389千円、支払報酬81,651千円及び支払手数料60,166千円であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は447,039千円となりました。

(経常利益)
営業外収益は、1,210千円となりました。主なものは、受取利息169千円と為替差益353千円であります。
営業外費用は、1,856千円となりました。主なものは、固定資産除却損1,526千円であります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は446,393千円となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は37.3%となっております。
この結果、当連結会計年度の当期純利益は279,846千円となりました。


(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが165,818千円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが99,655千円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが142,359千円のマイナスとなりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、537,178千円となりました。
詳細は、「第2 事業の状況、1 業績等の概要」に記載の通りです。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の地盤解析サービスは、国土交通省令を始めとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、提供されるサービスであります。したがって、これらの法令等が改変され、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の条文や解釈の変更があり、当社の地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。