地盤ネットホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和などで穏やかな景気回復基調で推移いたしましたが、2014年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動長期化や円安による原材料価格上昇による影響等の懸念材料もみられました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅市場におきましては、消費税増税による影響で新設住宅着工戸数は前年比2割程度の減少となり厳しい市場環境で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、住生活エージェントとして“生活者の不利益解消”という使命のもと事業展開を行ってまいりました。営業戦略として、前期より取り組みを始めた半自動地盤測定機の新機種開発及び拡販とフランチャイズチェーン展開の深耕を進めてまいりました。半自動地盤測定機については調査現場の多岐に亘る現場状況への対応力を高めるとともにデータ採取の精度をアップした「グラウンド・プロⅡ」を2014年8月より販売開始し、販売台数の増加とともに調査精度の向上が顧客の信頼を獲得し調査件数の増加に寄与しました。フランチャイズチェーンはほぼ計画通りに新規加盟契約数を伸ばし調査・補償件数は全社の2割を超えるまでに順調に拡大しております。また、地盤補償商品は地盤情報の見える化や土質採取による判定など商品力を高めた「地盤安心住宅PLUS」のサービス提供を2014年12月より開始しました。以上の通り、お客様の視点に立った新サービスを展開した結果、取引企業数並びにサービス利用件数は過去最大となり、売上高は過去最高を更新しております。
一方で、将来の成長に向けた人材獲得、認知度向上のための広告宣伝費、FC加盟店に対する教育指導、地盤補償の新商品開発など先行投資を積極的に実施いたしましたが、短期的な売上増加にはつながらず支出先行の利益圧迫要因となりました。また、「地盤安心マップ」(2014年5月リリース)の機能として2014年11月に液状化マップを、2015年1月に地盤カルテを追加し、さらに事業者向け有料サービスとして2015年3月より「地盤安心マップ®PRO」のサービス提供を開始をしております。今後は収益化が課題となっております。これら先行投資の早期回収を目的として経営の効率化を図るため新業務基幹システムの開発を進めておりましたが稼働予定が次期にずれ込んだことも経費効率を低下させた要因となりました。また、消費税増税による住宅市場の回復遅れに対処するための経費増加、回復遅れに伴う厳しい市場環境等の影響による販売単価の下落により、利益率は前年より悪化し営業利益、経常利益、当期純利益は減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,542,317千円、営業利益447,039千円、経常利益446,393千円、当期純利益279,846千円となりました。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおります。サービス別の売上高は以下の通りです。

地盤解析サービス 1,164,706千円
地盤調査サービス 705,094千円
部分転圧工事サービス等 672,516千円

地盤解析サービスでは、既存顧客からの安定受注確保や新規大手ビルダーの開拓、東京証券取引所への上場及びテレビCM,雑誌広告などによる知名度向上等の理由により、当連結会計年度において受注件数が増加し、売上高は1,164,706千円となりました。
地盤調査サービスでは、大手ビルダーに対して、地盤調査から解析、品質証明までの納期を短縮できる「地盤安心住宅システム」の提案推進により受注件数が増え、売上高が705,094千円となりました。
部分転圧工事サービス等では、部分転圧工事の提案推進により受注件数が増え、売上高が672,516千円となりました。

なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は537,178千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、165,818千円となりました。これは、売上は堅調に推移し、税金等調整前当期純利益446,393千円を計上するに至ったものの、広告宣伝費の支払いや売上増加に伴う売上債権の増加110,689千円に加え、法人税等の支払331,747千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は99,655千円となりました。これは主に、ソフトウエアの購入によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は142,359千円となりました。これは主に、短期借入返済による支出50,000千円、株式の発行による収入14,600千円による資金の増加と配当金の支払いによる支出89,343千円による資金の減少によるものであります。

なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。