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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052LV

有価証券報告書抜粋 パンチ工業株式会社 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社創業者である森久保有司(2015年6月24日付で当社名誉会長に就任)は、1975年3月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年8月に商号をパンチ工業株式会社に変更し現在の当社事業を開始致しました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。
年月事項
1975年3月東京都品川区において神庭商会株式会社を設立
1977年8月商号をパンチ工業株式会社に変更
1982年8月プラスチック金型用ハイス(高速度工具鋼)エジェクタピンの量産化に成功
1983年11月岩手県北上市に北上工場を設置
1983年12月金型用部品の全国販売を開始
1987年5月製造部門を北上工場に統合
1989年5月岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立(現・宮古工場)
1990年10月中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立(現・連結子会社)
1991年4月プラスチック金型用部品総合カタログ、プレス金型用部品総合カタログを発行
1994年10月全販売拠点のオンラインネットワーク化を完了
1995年12月中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置
1996年10月千葉県飯岡町に千葉工場を設置
1999年7月盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得
2001年7月
2001年12月
盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置
千葉工場を千葉県旭市に移転
2002年5月
2002年8月
東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置
盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置
2003年10月

2003年11月
中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立(現・連結子会社)
盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置
2003年12月中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立(現・連結子会社)
2004年5月中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立(現・連結子会社)
2004年7月本社を東京都港区に移転
2006年3月株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100%子会社化(現・連結子会社)
2006年10月北上工場においてISO14001認証を取得
2006年11月中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立(現・連結子会社)
2008年3月当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併(現・宮古工場)
2008年12月宮古工場においてISO14001認証を取得
2010年3月盤起工業(大連)有限公司においてISO14001認証を取得
2010年9月インド・チェンナイにPUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD. を設立(現・連結子会社)
2011年1月兵庫県加西市に兵庫工場を設置
2011年6月大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更
2011年9月千葉工場を閉鎖
2011年12月
2012年8月
PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD. において販売を開始
マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. (2014年1月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更)と資本・業務提携(現・連結子会社)
2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年12月
2013年3月
2013年8月

2013年11月
2014年3月
2015年1月
東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転
盤起工業(大連)有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置
マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD.(2014年1月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更)を完全子会社化
インドネシア・ジャカルタにPT. PUNCH INDUSTRY INDONESIAを設立(現・連結子会社)
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
盤起工業(大連)有限公司においてAS9100認証を取得


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27063] S10052LV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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