パンチ工業株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 顧客の属する業界の動向について
当社グループは、国内外で1万社を超える顧客と取引をしており、特定の顧客グループへ依存することのない、バランスのとれた顧客構造であると考えております。一方、これらの顧客の属する業界は、自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連が多く、従って、これらの業界の市況や価格動向、競争激化等が、生産動向や設備投資動向を左右し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本の製造業については、円安により、日本国内から海外へ製造拠点が移転する傾向(所謂「空洞化」)には歯止めがかかったものの、製造拠点の国内回帰の動きはまだ限定的なものにとどまっております。当社グループでは、中国等海外への積極的な展開により顧客動向に対応しておりますが、当社の想定を大きく上回るスピードで再び空洞化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社グループの事業である金型用部品事業につきましては、技術面、価格面、納期面等において同業他社との競合があります。当社グループでは、標準製品については、製造原価低減に積極的に取組み競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制を構築することで差別化を図っております。しかしながら、これらの事業戦略が計画通り進捗しない場合や、想定を超えた同業他社の動き等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 主要原材料の仕入れについて
当社グループは、主要原材料である鋼の仕入れの多くを特定の専門商社に依存しております。当社グループは、その専門商社と永年にわたり良好な関係を維持しており、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、仕入先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、子会社のマレーシアパンチが扱う超硬製品の原材料の仕入先につきましても、既存の仕入先と同様の影響がある可能性があります。
そして、これらの鋼を製造する特殊鋼メーカーの生産に何等かの要因で支障が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 未開拓・新分野事業について
当社グループは、既存のプラスチック金型用部品やプレス金型用部品に加え、今後の成長戦略として未開拓事業について、当社グループの強みを活かせる分野に的を絞って取組んでおります。しかしながら、経済状況の変化、関連する技術革新の動向、競合他社等の動き等によって計画通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 中国での事業リスクについて
当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、経済成長への期待や、友好的労使関係により安定的な事業拡大を見込んでおりますが、政情不安、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 東南アジアでの事業リスクについて
当社グループは、2013年8月にマレーシアパンチの完全子会社化を、また、同年11月にインドネシアパンチの設立をいたしました。成長している東南アジア市場への期待や、友好的マネジメントにより安定的な事業拡大を見込んでおりますが、政情不安、規制強化、経済状況の変化、通貨不安等により事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規連結に伴い発生したのれん等につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により同社の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 中国、東南アジア以外の海外展開について
当社グループは、中国、東南アジア以外にインドや欧米での事業展開に取組んでおりますが、現地の政治経済状況の変化や顧客業界の動向等により計画通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 国内物流体制について
当社は、国内物流について、外部物流会社への業務委託により東京ロジスティクスセンター(以下、TLC)にて一括集中管理体制で運営することを基本とし、一部地域を除き翌日配送体制となっております。しかしながら、TLCでの何等かのトラブルや天災等による物流業務上での支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、兵庫工場の生産量拡大も含め、西日本地域での物量が現時点での想定水準を超え物流面で支障が生じた場合、同地域での新たな物流拠点の設置等の投資が発生する可能性があります。
(9) 情報システムについて
当社グループの事業は、販売管理システム及び生産管理システムをベースにオペレーションが行われており、このシステム運用については十分な安全性を確保していると考えております。しかしながら、自然災害、システムハード及び通信の不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 顧客情報管理について
当社グループは、国内外で1万社を超える顧客と取引をしており、膨大な量の顧客情報を電子媒体及び紙媒体にて管理しております。これらの情報が、管理上での不手際や情報システム障害等により流出した場合、大きな信用失墜となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産について
当社グループは顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これらについては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損テスト等を通じて、資産の健全性の確保に努めておりますが、当社事業所及びグループ会社での損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替相場の変動について
連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元、インドルピー、マレーシアリンギット等による為替変動リスクがあります。
また、グローバル展開を加速したことに伴い、外貨建取引の増加が想定されます。通貨毎の債権債務のマリーや、先物予約等によるリスク対策を進めるとともに、為替変動に左右されない強い体質づくりにも取組んでまいります。
なお、中国グループ会社等においては借入金等の外貨建債務を有しており為替変動リスクがあります。これについては中長期的な基調を想定し対応しておりますが、短期的な変動に対し、借入通貨の分散等でリスク対策を講じております。
しかしながら、今後、予測を超えた大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 有利子負債について
当社グループは、事業拡大のための資金を主として金融機関からの借入れにより調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合が下表のとおりとなっております。

	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
有利子負債残高(千円)	7,743,960	7,155,937
総資産残高(千円)	24,471,415	29,623,834
有利子負債依存度(%)	31.6	24.2

(注)1.有利子負債残高は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計であります。
2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループとしては、今後も、積極的に投資を行っていく方針であるため、収益体質改革による利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出には努めてまいりますが、当面、有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。
このような状況の中、金融情勢の変化等により資金調達ができず投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約に「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりの財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人材について
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要課題としており、社員の士気を高揚し業績向上に繋げるべく、当社グループの人事制度に基づいた人事諸施策を実施しております。また、必要に応じ社外からの有能な人材の確保も行っております。
しかしながら、これらの諸施策が有効に機能しなかった場合や、人材市場の状況により必要人材のタイムリーな確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 重要な訴訟等について
当社グループが保有する知的財産権については、その維持・保護には最善の努力を尽くしておりますが、国内外で事業を行っていくうえで、各国の法制度の違いなどにより、知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
また、当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、製品の不具合による重大な事故、クレーム等の発生により損害賠償請求訴訟等が生じた場合、多額の補償費用等が発生する可能性があります。
この他、事業を行っていくうえで重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 環境対策について
当社グループは、「環境理念」及び「環境行動指針」を定め、環境問題に積極的に取組んでおります。しかしながら、予期せぬ環境問題が発生した場合や、関連法規などの改正等により、生産設備の変更や廃棄物処理方法の変更が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、旧金ヶ崎工場跡地における揮発性有機化合物等による土壌汚染対策につきましては、企業の社会的責任を全うすべく、専門性の高いアドバイザーも交えて取組んでおりますが、予測不可能な事態の発生や、環境行政に係る法的規制の大幅な変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 災害等について
当社グループは、国内に本社他、4製造拠点及び1物流拠点並びに14販売拠点を、中国に6製造拠点と32販売拠点を、東南アジアに1製造拠点と6販売拠点を、そしてインドに1販売拠点をもって事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生したことによる、あるいは受電関連設備等の予期せぬ不具等による電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争やテロ等が勃発した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。