株式会社ＩＢＪ 事業等のリスク (2014年12月期)

以下において、当社の事業の状況および経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

1.事業環境に関するリスクについて
(1)婚活市場について
我が国においては、近年、出生率の低下や平均寿命の伸びに起因して少子化および高齢化が急速に進展しておりますが、これには、国民の晩婚化および未婚化傾向の増大が少なからず寄与している可能性があることから、国民の晩婚化および未婚化の進展に歯止めをかける婚活および婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社では、婚活市場は今後の更なる成長が期待できるマーケットであると考えております。
なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化または低下、あるいは非婚化または晩婚化に対する社会的な許容度の向上およびかかる傾向の定着、またはその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社の事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)インターネット関連市場について
当社が営む事業の多くは、インターネットメディアを通じた一般消費者へのサービス提供を特徴としております。また、対面式のサービスを提供する事業であっても、専用の情報提供サイトを通じて広告宣伝や販売促進を行っており、事業の内容を問わず、当社の事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっております。
したがって、当社は、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等、インターネットの更なる普及が、業容拡大に不可欠な基礎的条件の1つであると考えております。
なお、現在のところ、インターネット関連市場の成長に影響を与える社会構造および産業構造の変化は継続中であると考えられ、かつ当社は当該変化がこれまでの当社の業容拡大に寄与してきたものと評価しておりますが、今後、インターネット関連の新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の成長が阻害され、あるいはインターネット関連市場規模が縮小に転じた場合には、当社の事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)競合について
当社が営む事業はすべて特段の許認可を要しない等の理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社はこれらの競合者が当社と同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保等を行い、短期間のうちに当社と同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。
しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等が当社の事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)技術やサービスの陳腐化について
当社が事業を展開するインターネット関連市場においては技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて速く、新たな技術を基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。このように急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、当社は、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を修得した優秀な技術者の獲得を積極的に推進していく方針であります。
また、当社は、常に一般消費者のニーズや市場の動向を予想し、それらの動向を先取りした、婚活支援主体のライフデザインサポートサービスの提供に努めており、今後も継続して先進的な、魅力あるサービスを提供できるものと考えております。
しかしながら、一般消費者のニーズや市場の動向が頻繁に変化する昨今、当社が保有するインターネット関連の技術や提供するサービスの優位性の維持には常に不確実性が伴うため、それらが市場からの支持を得られない事態となり、かつ当社が当該状況に速やかに対処できない場合には、サービス利用者に対する当社の訴求力が低下し、当社の事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)システムやインターネット接続環境の不具合について
当社が提供するサービスを支える当社のシステムならびにインターネット接続環境の安定的稼動は、当社グループの事業運営の大前提であります。
そこで、当社は、システムが稼動している複数のサーバが不測の事態によって停止し、またはそれらのサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
また、当社が提供するサービスを支える当社のシステムは原則として内製開発されており、それらのリリース前には入念に品質チェック等を行うことにより、システムの品質管理に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数およびトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等の様々な問題、または当社のシステムそのものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社の情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)サービスの安全性及び健全性の維持について
当社は、本人確認等の厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約等に利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項ならびに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、またわいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止事項を明記し、また利用規約等に基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによるユーザーサポートならびにモニタリング体制を整備する等、然るべき対応を実施しております。
しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業に係る法律等の規制について
① 特定商取引に関する法律について
当社が提供する対面式の結婚相手紹介サービスならびにエステティックサービスは多くの場合「特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社は、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリング・オフへの対応等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。
また、婚活サイト等におけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当するため、当社は、かかるサービスの提供に係る広告等において法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守に努めております。
しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態等により、万が一、特定商取引法の規定に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 婚活サイトに係る法的規制について
「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「出会い系サイト規制法」という。)」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除等の義務を課しております。
なお、当社が運営する婚活サイトについては、警察庁が公表する「「インターネット異性紹介事業」の定義に関するガイドライン」における出会い系サイトの定義に該当しておらず出会い系サイト規制法の規制を受けないものと考えております。
しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社のサービスが制約を受け、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について
当社は、自らのサービスの広告宣伝および販売促進活動ならびに一部の事業(メディア営業)における広告等の取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という。)」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告等の制作および校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。
また、当社は美容等に係る広告等の掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的または間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、当社が取り扱う広告等の方法や内容等については、広告主、当社ともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。
しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ その他の法的規制について
当社が営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は当社における経営上の重要課題の1つであり、当社は、当社の事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」、ならびに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。
また、当社が提供するエステティックサービスについては「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」、「医療法」、「医師法」、「薬事法」等の規制を受ける他、当社は一部の事業において有償ポイント制度を導入しており、当該ポイントについては「資金決済に関する法律」の規制を受けるため、当社はかかる法的規制にも適切に対応しております。
上記の他、当社の提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約について「消費者契約法」の適用を受けます。当社は、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために必要な情報を提供するよう努めております。
しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)台湾における合弁事業について
当社は、2014年4月に当社および台湾企業2社との間で台湾に合弁会社(愛婚活股份有限公司)を設立し、台湾における事業展開を開始いたしました。
なお、合弁会社の設立にあたっては事前に入念な調査を行っておりますが、法規制や慣習等の違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争等の発生等によるカントリーリスクが、当社の事業、業績または財政状態に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
また、合弁先の台湾企業2社は当該合弁事業に係る当社の推進方針について十分に理解し、当該方針は両社の経営戦略に何ら不利益を与えるものでもありませんが、今後、当該合弁会社の業績が低調に推移する等した場合に両社が当該合弁事業に係る参加方針を変更し、結果として当該合弁契約が解消されたような場合には、当社の海外戦略に係る否定的な風評が発生し、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)重要な訴訟事件等について
当社は、ソフトウェア開発等に係る委託契約の解除をめぐって、相手方から一方的にその代金の支払等を求める損害賠償請求訴訟を2014年6月に東京地方裁判所に提起されました。当社は、委託目的が果たされていないことを理由に契約の解除を行ったものであり、当該損害賠償請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。

2.事業内容に関するリスクについて
(1)知的財産権に係る方針について
当社は、当社が営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。
しかしながら、今後、当社が営む事業分野において当社による知的財産権の確保に先駆けて第三者の権利が成立したり、当社が認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)個人情報等を含む情報資産の管理について
①国内事業
当社は、サービス利用者等の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。
そこで、当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム)に基づいて、当社のサービス利用者、役員、従業員および取引先等に係る個人情報を含む法人基本情報等(以下「個人情報等」という。)、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管理および漏洩防止手続きを実施しております。
また、当社のすべての役員、従業員、業務委託先および加盟結婚相談所から機密保持に係る誓約書等を個別に徴求し、これらの情報資産の保護、並びに漏洩の未然防止に努めるとともに、当社の婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個人情報保護に係る取り組みを明示しております。
しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報等を含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社の情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②海外事業
当社は、台湾に非連結子会社1社を有しております。海外事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、国内事業同様に個人情報等を含む情報管理については、当該国での個人情報保護に関する法律の規制を受けております。海外事業においても、当該国の法令、特有の商習慣、政府規制、競合環境等の潜在的リスクに対応できない場合には事業の推進が困難となり、投資を回収できず、当社の事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)事業拡大に伴う継続的な設備投資について
当社は、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点(ラウンジや直営イベント会場)の新設、改修等に係る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。
なお、今後、サービス利用者数または婚活サイトや各種の情報提供サイト等へのアクセス数が当社の計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模等について変更せざるを得なくなる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも想定され、かかる場合には、当社の事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)サービス利用料金の決済について
当社は、メディア部門およびサービス部門におけるサービス利用料金に係るクレジットカード決済をサービス利用者に対して推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。
したがって、相手先のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合等には、当社の事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

3.その他のリスクについて
(1)新株予約権の行使による希薄化について
当社は、中長期的な当社の業績拡大および企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲および士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社役員に新株予約権(以下「有償ストック・オプション」という)を付与しております。この有償ストック・オプションは、将来の一定の業績指標を権利行使の条件として、公正価値で有償発行するものであり、この有償ストック・オプションについて行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
(2)人材の確保と育成について
当社は、人材こそが最高の財産であると考えており、当社の事業成長を継続させるため、直接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術または技能を有する人材を今後も着実に確保および育成していく方針であります。
しかしながら、これらの人材の確保および育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、または当社の役職員が社外流出した場合には、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。