有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005A18
日本板硝子株式会社 連結経営指標等 (2015年3月期)
回次 | IFRS | ||||||
移行日 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | ||
決算年月 | 2010年 4月1日 | 2011年 3月 | 2012年 3月 | 2013年 3月 | 2014年 3月 | 2015年 3月 | |
売上高 | (百万円) | - | 577,069 | 552,223 | 521,346 | 606,095 | 626,713 |
税引前利益(△は損失) | (百万円) | - | 15,306 | △4,822 | △31,096 | △15,120 | 4,807 |
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) | (百万円) | - | 12,430 | △2,815 | △34,324 | △16,605 | 1,668 |
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | - | △10,474 | △49,571 | △14,957 | 25,265 | △8,306 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 190,837 | 216,232 | 161,313 | 145,031 | 183,974 | 175,746 |
総資産額 | (百万円) | 945,419 | 889,420 | 848,752 | 885,436 | 926,208 | 920,106 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 285.63 | 239.69 | 178.77 | 160.68 | 203.78 | 194.60 |
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益(△は損失) | (円) | - | 15.65 | △3.12 | △38.04 | △18.40 | 1.85 |
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益(△は損失) | (円) | - | 15.17 | △3.12 | △38.04 | △18.40 | 1.84 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 20.2 | 24.3 | 19.0 | 16.4 | 19.9 | 19.1 |
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | - | 6.1 | △1.5 | △22.4 | △9.7 | 0.9 |
株価収益率 | (倍) | - | 15.34 | - | - | - | 63.78 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | 25,715 | △9,914 | 14,213 | 17,880 | 24,593 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | △25,106 | △26,327 | △7,041 | △17,106 | △23,192 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | △7,245 | 15,862 | 27,945 | △20,744 | 7,295 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 55,995 | 46,491 | 24,797 | 65,173 | 52,293 | 62,340 |
従業員数 | (人) | 28,338 | 29,340 | 29,702 | 27,932 | 27,079 | 27,371 |
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔6,787〕 | 〔7,381〕 | 〔7,062〕 | 〔6,502〕 | 〔3,758〕 | 〔3,698〕 |
2.第146期より、国際会計基準(以下、IFRS)により連結財務諸表を作成しております。また、第145期及び移行日のIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しております。
3.第146期、第147期及び第148期については、ストック・オプション及び転換社債の転換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、第146期、第147期及び第148期については、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。
4.IAS第19号「従業員給付」の改訂の適用に伴い、第147期については、当該改訂の適用を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第146期以前にかかる累積的影響額については、第147期の期首の資本金額に反映させております。
5.IFRS財団により現在継続中のIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号-確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度にかかる制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を変更したことに伴い、第148期については、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第147期以前にかかる累積的影響額については、第148期の期首の資本金額に反映させております。
回次 | 日本基準 | ||
第145期 | 第146期 | ||
決算年月 | 2011年3月 | 2012年3月 | |
売上高 | (百万円) | 577,212 | 553,163 |
経常利益(△は損失) | (百万円) | 7,730 | △15,692 |
当期純利益(△は損失) | (百万円) | 1,661 | △15,183 |
包括利益 | (百万円) | △15,206 | △36,822 |
純資産額 | (百万円) | 226,874 | 182,948 |
総資産額 | (百万円) | 868,588 | 819,322 |
1株当たり純資産額 | (円) | 239.40 | 202.75 |
1株当たり当期純利益金額(△は損失) | (円) | 0.13 | △16.83 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 24.9 | 21.1 |
自己資本利益率 | (%) | 0.7 | - |
株価収益率 | (倍) | 1,846.2 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 31,203 | △12,084 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △27,842 | △24,157 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,357 | 15,862 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 46,491 | 24,797 |
従業員数 | (人) | 29,340 | 29,702 |
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔7,381〕 | 〔7,062〕 |
2.第146期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
3.第146期については、1株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率は記載しておりません。また、第145期は、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果があるため記載しておりません。
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