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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005A18

有価証券報告書抜粋 日本板硝子株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、厳しい経済情勢及び市場環境において、収益性の回復及び将来の成長のためには技術革新が不可欠であると認識しており、引き続き研究開発活動に対する投資を積極的に行っております。
当社グループの市場は、依然として厳しい状況が続いています。こうした中、当社グループの研究開発部門は、競争力向上のための製品や工程の改善といった短期的な課題に対する研究開発活動を通じて、各事業部門における目標達成を支援しております。一方、各事業部門は将来を見据えて高付加価値(VA)製品をより重視すると共に、従来の技術や市場を超える新たな領域にも注目しており、研究開発部門では、こうした変化を的確に捉え、新たな技術の開発や当社グループが参入するに相応しい技術領域・トレンドに関する評価を行っております。
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、82億円になりました。

(1)建築用ガラス事業
建築用ガラス事業では、引き続き太陽光発電による創エネルギーや建物の省エネルギーに貢献する、あるいは全く新しい機能を提供する高付加価値(VA)製品を中心テーマに研究開発活動を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは、さらに省エネルギーのオフライン・コーティング・ガラスの製品ラインナップを拡大しました。これらは強化加工が可能であり、透過や日射性能の点で世界各地での建築プロジェクトの要求を満たすソーラー・コントロール機能を有しています。当社グループが英国や中欧地域に有する製造拠点では、これらの製品全ての量産が可能となりました。また当社グループは、オフラインとオンラインの両コーティング加工をガラスの片面ずつ処理した両面コーティング・ガラスの製品ラインナップも引き続き拡大しており、建物の外面に多様な機能を持たせることを可能にしています。
当社グループは、オンライン・コーティング製品について、太陽光発電用の改良や新たな技術用途に向けた改良に対して引き続き重点的に投資を行っております。太陽光発電向けに低反射コーティング技術の改良を行うと共に、薄膜型太陽電池向けの導電膜コーティング技術を更に改善することによって、太陽光発電の発電効率と競争力の向上に引き続き貢献しています。また当社グループでは、特殊コーティング技術について、ディスプレイや特別な調整を加えたミラー等、用途の拡大に取り組んでまいりました。導電膜コーティング技術の更なる改良により、調光ガラス、商業用冷蔵ケース、ディスプレイをはじめ、その用途は引き続き広がっています。
以上より、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は27億円となりました。


(2)自動車用ガラス事業
自動車用ガラス事業では、既存の製品ラインナップの拡大、新製品の開発、並びにコアとなる製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発活動を行っております。新技術を市場に送り出すために、主要な自動車メーカーとも引き続き密接に連携して活動しています。安全、脱炭素化、高度道路交通システム、並びに軽量化は、今日の自動車産業における技術革新として多いに有望とされる主要テーマです。
日本では、紫外線カットの機能を高めたスーパーUVカット・ガラスに関する開発を継続しており、赤外線吸収タイプの製品の販売を開始すると共に、生産能力の更なる拡大を図っています。
またガラスの軽量化においても、新たな開発を通じて自動車メーカーから受注を獲得することに成功しました。例えば欧州では、自動車用前面ガラスにおいて基本的な機械的性能を維持したまま1台当たり2.5キロの軽量化を実現しており、また日本では、2.3ミリ厚のガラスが自動車用強化ガラスの量産における軽量化のベンチマークとなりました。
自動車向けの高速データ通信が自動車産業における有望な新技術分野と位置付けられる中、ガラスアンテナに求められるニーズも今日ますます複雑化しています。当社グループは、これまで長年にわたって、主に日本の市場向けにガラスアンテナの開発を行ってまいりました。当連結会計年度において、当社グループは初めて欧州の主要自動車メーカーからガラスアンテナの開発を受注しました。
ヘッドアップ・ディスプレイと先進運転支援システムとの複合化製品を通じて、当社グループの製品が採用される機会も増加しています。当社グループでは、慎重な光学設計、光学品質の制御、並びに厳しい製造での公差へのこだわりが、自動車メーカーの求めるニーズに合った製品を提供できる必須条件であると考えております。
以上より、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、31億円となりました。

(3)高機能ガラス事業
高機能ガラス事業では、モバイル・ディスプレイ及びタッチパネル用の超薄板ガラス、レンズ関連製品及び部材、並びにバッテリー・セパレータやガラスコード等のガラス繊維製品等、多くの成長分野で事業を行っています。当社グループでは、このような変化の速い事業領域において、新たな製品を開発し、改善することを引き続き目標として研究開発活動を行っております。当連結会計年度において、当社グループは、スマートフォン、タブレット、パソコン等のカバーガラス向けに、化学強化用の新組成ガラス「glanova®」の生産・販売を開始しました。
当社グループでは、エネルギーの生産及び貯蔵に関する技術を含む、主としてサステナビリティに関わる新たな成長市場に参入するための新技術の開発に、引き続き努めています。当連結会計年度においても、燃料電池及び次世代二次電池向けの極薄ガラスペーパー等の部材の開発を更に進めると共に、これらを用いた製品を市場に送り出すために販売先企業とも協力した取り組みを続けています。また、将来の成長が期待される新しい技術に関する研究も継続しております。
以上より、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、9億円となりました。

(4)その他
当社グループは、様々な研究活動に資金を提供しており、例えば、新しい技術に関する研究のためにグループ外のパートナーや大学に対して資金の提供を行っています。また、既存技術の新たな用途の開拓にも努めており、その中には、新たな地域や産業分野における技術ライセンスの供与等、当社グループに新しい事業の機会をもたらす可能性を持つものもあります。
以上より、その他における当連結会計年度の研究開発費は、15億円となりました。


経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01121] S1005A18)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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