日本板硝子株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(会計方針)
連結財務諸表において採用している重要な会計方針については、第5〔経理の状況〕の1(1)連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。

(財政状態)
当社グループでは、2006年6月のピルキントン社買収以降、将来における成長の基礎となる組織の統合と借入金の削減という主要目標に取り組んでまいりました。当社グループは、グローバルな広がりと規模を有する統合組織となっており、ネット借入残高(有利子負債-現金及び現金同等物)は、現在までに約30%減少しております。
当社グループでは、今後の予測・見通しを踏まえて、既存の融資枠の範囲内で引き続き事業継続が可能なものと判断しております。当社グループは、既存の融資については、返済期限を迎える前にその更新を金融機関との間で交渉する方針としています。将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件での融資が不可能と想起させるような事実は発生しておりません。当社取締役会は、調査に基づき、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を有するとの合理的な見通しを持っております。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財務諸表を作成しております。

1)総資産
当連結会計年度末の総資産は、9,201億円となり、前連結会計年度末から61億円減少しました。

2)ネット借入残高
当連結会計年度末のネット借入残高は、前連結会計年度末より50億円減少し、3,741億円となりました。為替変動により、ネット借入は約83億円減少しました。当連結会計年度末の総借入残高は、4,427億円となっております。

3)資本
当連結会計年度末の資本合計は、割引率の引下げに伴いその他の包括利益に認識された確定給付制度の再測定132億円によるマイナスの影響が、当期利益の額を大きく上回ったため、前連結会計年度末より75億円減少し、1,860億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は19.1%となり、前連結会計年度末の19.9%からわずかに低下しました。また、1株当たり親会社所有者帰属持分は194.60円となり、前連結会計年度末の203.78円に比べて減少しました。
なお、キャッシュ・フローの概況については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕に記載しております。

(経営成績)
1)売上高
当連結会計年度の売上高は6,267億円となり、前連結会計年度から206億円(3.4%)増加しました。この増加は、主として円安に伴う為替換算の影響によるものです。

2)営業損益
当連結会計年度の営業利益は、ピルキントン社買収に伴う無形資産の償却費及び個別開示項目の控除後ベースで223億円となり、主として個別開示項目の総額が多額の収益となったことにより、前連結会計年度に比べて216億円増加しました。
当社グループは、連結損益計算書上において個別開示項目を区分掲記しております。個別開示項目は、金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持つ損益項目を表示するためのものであり、連結財務諸表の注記にて開示しております。当連結会計年度の個別開示項目に含まれる最大の項目は、従来当社グループの関連会社であったShanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co.,Ltd.に対する出資持分について、同社の経営に対する関与の度合が減少したことを受けて、持分法で会計処理される投資から売却可能金融資産に組み替えたことに伴い発生した評価益であります。
セグメント別の売上高及び営業利益の詳細については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕に記載の通りであります。


3)税引前損益
当連結会計年度の税引前利益は48億円となり、前連結会計年度に比べて199億円改善しました。持分法による投資利益は、4億円となり、前連結会計年度の10億円から減少しました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、前年度並みとなりました。しかしロシアのジョイント・ベンチャーでは、主として第3四半期においてルーブル通貨の価値が大幅に下落した結果、為替評価損失が膨らんだため、損失が増加しました。またコロンビアの関連会社では、フロートラインの立ち上げ費用が前年度に含まれていた影響により、業績が改善しました。中国の関連会社の業績は、前年度をわずかに下回りました。

4)親会社の所有者に帰属する当期損益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は17億円となり、前連結会計年度の166億円の損失から大きく改善しました。これは主として、前述の通り個別開示項目の総額として多額の収益を計上したことによるものです。

5)1株当たり指標
当連結会計年度の基本的1株当たり当期利益は1.85円となり、前連結会計年度における18.40円の損失に比べて改善しました。

なお、第5〔経理の状況〕の1(1)連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」内に記載の通り、当社グループは、退職給付に関する会計方針を変更したことに伴い、前連結会計年度の比較情報の修正を行っております。上述の前連結会計年度との比較は、修正後の数値に基づき記載しております。