日本板硝子株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	税引前利益	当期利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度	626,713	22,338	4,807	2,893	1,668
前連結会計年度(注)	606,095	734	△15,120	△15,460	△16,605
前年比	3.4%	-	-	-	-

(注)第5〔経理の状況〕の1(1)連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」内に記載の通り、当社グループは、退職給付に関する会計方針を変更したことに伴い、前連結会計年度(2014年3月期)の比較情報の修正を行っております。上の表中の前連結会計年度の数値は、修正後の数値で記載しております。

当連結会計年度において、当社グループの主要な市場は、地域によって好調と低調が分かれる状況となりました。欧州では、市場の基調はなお弱いものの、西欧地域の自動車市場は第4四半期において回復の兆候を見せました。日本では、建築用ガラスの数量は昨年4月の消費税増税によりマイナスの影響を受けましたが、自動車用ガラスの数量は比較的堅調に推移しました。北米では、市場は更に改善し、特に建築用ガラスにおいて改善は顕著なものとなりました。南米では、市場は厳しい経済状況の影響を受けました。高機能ガラス市場では、製品や用途によって、概して好調と低調が混在する状況となりました。

セグメント別の業績概要は下表の通りです。
(単位:百万円)

	売上高		個別開示項目前営業利益
	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度
建築用ガラス事業	252,914	240,606	17,020	10,951
自動車用ガラス事業	313,956	305,114	9,372	11,154
高機能ガラス事業	58,741	59,355	4,922	5,898
その他	1,102	1,020	△14,466	△13,436
合計	626,713	606,095	16,848	14,567

建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の営業利益は、リストラクチャリング施策に伴うコスト削減効果や北米市場の改善により、前年度を上回りました。売上高も、円安に伴う為替換算の影響や北米市場の改善により、前年度に比べて増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37%を占めています。低調な経済状況により、引き続き新築及びリフォーム需要は停滞しています。現地通貨ベースの売上高は、軟調な市場状況と前年度における低稼働設備の停止の影響により、前年度をわずかに下回りました。厳しい市場の状況により価格の持続的な上昇にはなお至っていないものの、当社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャリング施策の成果として設備稼働率が向上して来た結果、業績は改善しています。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27%を占めています。昨年4月の消費税増税の影響により、当社グループの数量は減少しました。売上高は、数量の減少により前年度を下回りました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の13%を占めています。建築用ガラス市場は、引き続き好調に推移しました。売上高と営業利益は、前年度より増加しました。力強い国内需要と好調な太陽電池用ガラスの出荷により、当社グループの数量は前年度より増加しました。国内価格も前年度の水準を上回りました。
その他の地域では、東南アジアの市場は、国内需要の改善と太陽電池用ガラスの出荷の増加により、好調でした。南米における売上高は、米ドルベースでは前年度並みとなりました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は2,529億円(前連結会計年度は2,406億円)、個別開示項目前営業利益は170億円(同110億円)となりました。

自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は、円安に伴う為替換算の影響により、前年度をわずかに上回りました。営業利益は、多くの地域において市場が依然として厳しい状況となったため、前年度をわずかに下回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の46%を占めています。乗用車の累計販売台数は前年度を上回り、特に第4四半期における前年同期比での増加は、乗用車販売が本格的な回復局面に入った可能性を示唆しています。新車向け(OE)部門では、現地通貨ベースの売上高は、前年度並みとなりました。補修用(AGR)部門の売上高は、気候要因により需要が減少したため前年度を下回りましたが、営業利益は、製品構成の改善により前年度に比べて増加しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の17%を占めています。当社グループのOE部門の数量は、前年度を上回りました。消費税増税にもかかわらず、需要は全般的には堅調に推移しました。しかし第4四半期において、乗用車販売はわずかに減少しました。売上高は需要の増加により前年度を上回りましたが、営業利益は投入コストの上昇の影響を受けました。AGR市場は、前年度の水準を下回りました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26%を占めています。売上高及び営業利益は、改善しました。OE市場の数量は引き続き増加しており、AGR部門でも堅調な需要が業績に寄与しました。
その他の地域では、売上高及び営業利益は前年度を下回りました。南米の市場は、厳しい状況が続きました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は3,140億円(前連結会計年度は3,051億円)、個別開示項目前営業利益は94億円(同112億円)となりました。

高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は、一部の製品で価格が前年度の水準を下回った影響もあり、前年度に比べて減少しました。営業利益も、こうした売上高減少の影響を設備稼働率の改善やコスト削減の効果で一部補う形になったものの、前年度を下回りました。
ディスプレイ用の薄板ガラスの売上高は、引き続き競争激化の影響を受けました。当社グループは、ベトナムに新設した超薄板ガラス(UFF)用フロートラインについて、昨年6月に立ち上げを行い、第3四半期において生産を開始しました。多機能プリンター向け部材の需要は、前年度より改善しました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの数量は、前年度並みとなりました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は587億円(前連結会計年度は594億円)、個別開示項目前営業利益は49億円(同59億円)となりました。

その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当連結会計年度のその他における営業損失は、円安に伴う為替換算の影響がコスト削減の効果を上回ったため、前年度に比べてわずかに増加しました。
以上より、その他では、売上高は11億円(同10億円)、個別開示項目前営業損失は145億円(同134億円)となりました。

参考までに、所在地別の業績は以下の通りとなっております。
欧州
当連結会計年度の売上高は2,460億円となり、前年度に比べて41億円(1.7%)増加しました。個別開示項目前営業利益は1億円となり、前年度から14億円減少しました。
日本
当連結会計年度の売上高は1,545億円となり、前年度に比べて24億円(1.5%)減少しました。個別開示項目前営業利益は51億円となり、前年度から2億円減少しました。
北米
当連結会計年度の売上高は1,147億円となり、前年度に比べて164億円(16.7%)増加しました。個別開示項目前営業利益は51億円となり、前年度から35億円増加しました。
その他
当連結会計年度の売上高は1,116億円となり、前年度に比べて25億円(2.3%)増加しました。個別開示項目前営業利益は66億円となり、前年度から4億円増加しました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、246億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、232億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出の326億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、14億円のプラスとなりました。
為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べて100億円増加し、623億円となりました。

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

連結財務諸表の主要項目における国際会計基準(IFRS)と日本基準との間の主な差異は以下の通りです。なお、差異の概算額につきましては、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、全ての差異を一貫性のある精度で継続的に把握し算定することが困難であるため、記載しておりません。

1)のれん及び無形資産
IFRSでは、買収により発生したのれん及び耐用年数を特定できない無形資産は資産計上され、償却はせず定期的に減損テストが行われます。日本基準では、合理的に見積られたのれん及び無形資産の効果が及ぶ期間(20年以内)にわたって定額法により償却されます。

2)従業員給付
当社グループは確定給付年金制度、退職補償制度、退職後医療給付、生命保険給付、段階的退職給付制度(ドイツにおける制度)及び長期サービス給付についてはIAS第19号「従業員給付」(以下、IAS第19号)に基づいて会計処理をしています。債務は割引後現在価値で測定し、制度資産(主としてイギリス、アメリカ及び日本等で設定している積立型制度に関する資産)は公正価値で計上されています。
IFRSでは、営業費用及び金融費用は連結損益計算書で別々に認識されます。営業費用は主として勤務費用から成り、その勤務費用はその期間に従業員からの役務提供によってもたらされる退職給付債務の増加です。金融費用は、該当地域毎に確定給付負債(資産)の純額に対して個別の割引率を適用した利息純額として算定されます。数理計算の仮定の変化によって発生する数理差異は制度資産の損益と共にその他の包括利益として認識されます。
日本基準では、退職給付債務にかかる勤務費用と金融費用は共に営業費用に計上されます。数理差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額にて、発生の翌事業年度より費用処理されます。

3)研究開発費
IFRSでは、研究費は発生時に連結損益計算書で引き続き費用処理されます。開発費は、IAS第38号「無形資産」の要件に合致しない限り発生時に連結損益計算書で費用として処理されますが、新製品か製造プロセス改善に関連する開発費で資産化の要件を充足する場合は無形資産として資産計上され、それらの利用可能期間にわたって定額法で償却されます。製品にかかる耐用年数は5年以内で、製造プロセスにかかる耐用年数は20年以内です。
日本基準では、全ての研究開発費は発生時に連結損益計算書で費用処理されます。

4)表示の組替
日本基準では、持分法による投資損益及び金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。