ＡＧＣ株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2014年1月1日から2014年12月31日まで)における当社グループを取り巻く世界経済は、中国をはじめとする新興国の成長鈍化が見られたものの、欧州の景気は持ち直しの動きが続き、米国の個人消費も安定的に推移したことから、緩やかな景気回復が続きました。日本においては、政府の経済政策等により景況感の改善が見られ、景気は緩やかに回復しました。
このような環境の下、当社グループでは自動車用ガラスを中心とするガラス製品及び化学品の出荷が増加し、ま
た、円安が進行したことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比283億円(2.1%)増の13,483億円となりました。しかしながら、液晶用ガラス基板や東欧の建築用ガラスの販売価格下落、原燃材料価格の上昇、円安による一部海外子会社の収益性低下等により、営業利益は同178億円(22.2%)減の621億円、税引前利益は同32億円(7.3%)減の412億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は同2億円(1.4%)減の159億円となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績の概要は以下のとおりです。
① ガラス
建築用ガラスの出荷は、全ての地域で前連結会計年度に比べ増加しました。販売価格は、東欧では前連結会計年度に比べ低い水準に留まったものの、全体としては堅調に推移しました。また、円安の影響もあり、建築用ガラスは前連結会計年度に比べ増収となりました。
自動車用ガラスは、一部の地域で自動車生産台数は減少したものの、全体としては堅調に推移し、当社グループの出荷は増加しました。更に、円安の影響もあり、前連結会計年度に比べ増収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度のガラスの売上高は前連結会計年度比454億円(6.8%)増の7,127億円となりました。営業利益は、建築用及び自動車用ガラスで増収となったことに加え、欧州建築用ガラス事業の構造改革施策の効果等により、同136億円改善し6億円となりました。
② 電子
液晶用ガラス基板やディスプレイ用特殊ガラスの出荷は、前連結会計年度に比べ増加したものの、販売価格は前連結会計年度に比べ下落しました。プラズマ・ディスプレイ・パネル関連製品の出荷は、主要顧客の生産中止の影響を受け、大幅に減少しました。電子部材の出荷は、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果から、当連結会計年度の電子の売上高は前連結会計年度比483億円(14.0%)減の2,977億円となりました。営業利益は、液晶用ガラス基板の販売価格下落及び円安による一部海外子会社の収益性低下等により、同379億円(51.1%)減の362億円となりました。
③ 化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、日本・アジアでの出荷が堅調に推移したことから、前連結会計年度に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、フッ素樹脂や医農薬中間体・原体の出荷が堅調に推移したことから、前連結会計年度に比べ増収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度の化学品の売上高は前連結会計年度比266億円(9.1%)増の3,172億円、営業利益は同64億円(35.8%)増の241億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、設備投資等が減少したことなどにより、前連結会計年度比56億円(26.4%)増の270億円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、長期有利子負債の返済及び償還などがあり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より630億円(47.5%)減少し、697億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比316億円(18.9%)減の1,358億円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比372億円(25.5%)減の1,088億円となりました。当該支出は、主に成長分野への設備投資を実施したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比611億円(182.1%)増の947億円となりました。当該支出は、主に長期有利子負債の返済及び償還、配当金の支払いなどによるものです。

(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項につきましては、日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、差異の金額を算定することが困難であるため、以下のとおり定性的な情報を記載しております。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に、一定の期間で純損益として償却することが要求されます。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として即時認識し、過去勤務費用は純損益として即時認識しております。

(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却することが要求されます。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施しております。