石塚硝子株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1)当社グループの現状の認識について
当社グループは、主要原燃料を輸入し、飲料容器・テーブルウェアを主に国内に販売しておりますが、輸入原燃料は円安などにより高止まりしているほか、消費マインドも景気回復の実感が乏しい状況のなか低迷しており、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、第80期において中国でのガラス食器生産子会社の閉鎖とガラスびん生産体制の再編を決定し、鳴海製陶株式会社の子会社化を実行いたしました。今後はこの決定・実行の効果を早期に実現するようグループを挙げて取り組んでまいります。

(2)対処方針
①技術力の強化と新商材の開発
品質は企業活動の生命線であり、既存事業における技術的課題の解決により更なる品質の向上と生産性の向上に取り組んでまいります。また、当社グループが培ってきた技術・ノウハウをベースに新たな商材の開発を精力的に推進してまいります。

②有利子負債の削減
「業績確保」「たな卸資産圧縮」「設備投資の選別」を三本柱として、有利子負債を削減し財務体質の強化を図ってまいります。特に、設備投資については、グループ横断の設備投資審査会により、実行可否・優先度等を十分に検討・評価し実行してまいります。

③経営効率の向上
前期より立ち上げた「利益底上げ活動」をグループ全体に拡大・深化させ、全部門において業務の徹底的な見直しにより、組織のスリム化や経営システムの変革を行い、業務の効率化と課題解決のスピードアップを図ってまいります。

④現場力の強化=『人財』の育成
現場力の強化には人財の育成が不可欠であり、小集団活動と創意工夫提案制度を更に活性化するとともに、人事交流や人事ローテーションにより、一人ひとりの課題解決力を向上させてまいります。

(3)当面の対処すべき課題の内容及び具体的な取組状況等
ガラスびん関連
①生産体制再編に向けての顧客対応・設備工事準備・人員再配置の確実な実行。
②技術課題の解決と設備の予防保全により、品質の堅守・向上を図るとともに、製造コストの低減と販売の維持・拡大。
③諸資材価格の高止まりのなか、業務のたな卸と見直しによる省人化・省エネ等のコスト低減の追求。

ハウスウェア関連
①中国での生産子会社の閉鎖と岩倉工場への生産集中による効率的生産体制の確立。
②製品設計と生産ラインにおける課題の解決による生産性の向上と製造コストの低減。
③戦略的な新商品の開発による市場開拓とブランド力の向上。
④第80期に子会社化した鳴海製陶株式会社との営業・物流・技術・人事等における統合効果の早期獲得。

紙容器関連
①円安による輸入原紙の高騰に対応するための販売価格の改定。
②充填機の拡販活動も含め新規顧客への参入と既存顧客への拡販による生産・販売量の確保。
③新容器の開発と市場開拓。

プラスチック容器関連
①遠東石塚グリーンペット株式会社のペットボトルリサイクル事業との協働による顧客ニーズへの対応。
②顧客とのパートナーシップの強化・確立による販売量の拡大。
③原価低減プラン・品質アクションプランの実行による製造コストの低減と顧客満足度の向上。
産業器材関連
①ボーンチャイナの製造で培った製造技術、印刷・転写技術等のノウハウを活用した新商材の開発。
②商品力の更なる向上と差別化による顧客ニーズへの対応。
③諸資材価格の高騰に対応するための販売価格の改定。

その他
①抗菌剤では、海外の地域・国ごとの事情を踏まえた営業戦略による拡販。
②金属キャップは、酒類・医薬での新規顧客の獲得と販売予測に基づく生産体制の再構築。

(4)株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プラン対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外監査役で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様の意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。本プランの有効期間は3年間(2016年6月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」(2013年5月10日付)をご参照ください。
(参考URL http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③合理的な客観的発動要件の設定をしていること、④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。