株式会社ダイナムジャパンホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の日本経済は、消費税増税後の消費マインド低下により回復に遅れが見られるものの、日銀の金融緩和、政府の財政出動などの政策継続や円安の進行の影響を受け、企業収益や雇用情勢は引き続き改善しております。
一方、当社グループの属するパチンコホール業界におきましても、消費税増税による消費マインド低下の影響が昨年の夏以降顕著になりました。
こうした中、当社グループの店舗年数の古い高貸玉店舗において、業界全体と同様に稼働の低下・営業収入の減少が顕著なものとなりました。このような状況に対応するため、当社グループは中長期的な安定成長に向け、2015年1月より店舗改装による設備の一新等、高貸玉店舗40店舗において大幅なリニューアルを実施いたしました。店舗リニューアルにおいては、顧客のニーズにあわせた様々な施策や積極的な投資を行い、顧客サービスの向上を図っております。これらの結果、遊技台稼働は前期同様の水準まで回復してきております。
また、パチンコホール事業は、近年射幸性の高いハイリスク・ハイリターンを好むヘビーユーザー層を主な顧客として、店舗の大型化や過剰な広告宣伝活動による激しい競合状況にありました。しかしながらこれまでの貸玉4円、貸メダル20円のいわゆる高貸玉営業の顧客が減少し、貸玉1円や貸メダル5円などの低貸玉営業の普及が急速に進んでおります。当然のことながら、低価格で楽しめる低貸玉営業は、高額の負担を強いられる可能性のある高貸玉営業より、潜在的マーケットは大きいものと考えられます。
当社グループにおきましては、パチンコを「誰もが気軽に安心して楽しめる真の大衆娯楽に改革する」ことをビジョンに掲げその実現の手段として、積極的に低価格で楽しめる低貸玉店舗を展開しております。当連結会計年度において19店舗の新規出店を行い、また、高貸玉店舗から低貸玉店舗への業態転換を2店舗実施し、商圏見直しに伴い低貸玉店舗を1店舗閉店いたしました。これにより低貸玉店舗は221店舗となり、当社グループ全体の店舗数393店舗のうち半数を超える店舗が低貸玉店舗となっております。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収入は154,556百万円(前期比6.8%減)、営業利益は19,344百万円(前期比39.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,303百万円(前期比46.8%減)となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は21,084百万円(前期比88.9%増)、営業利益は20,002百万円(前期比98.9%増)、経常利益は22,175百万円(前期比96.7%増)、当期純利益は21,610百万円(前期比99.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,597百万円減少し29,239百万円となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税引前当期利益19,518百万円、減価償却費10,340百万円などの収入に対し、法人所得税等の支払15,316百万円などの支出の差し引きで、営業活動によるキャッシュ・フローは13,416百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産及び無形資産の取得16,370百万円、売却可能金融資産の取得818百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは17,013百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
銀行借入による収入17,600百万円、銀行借入の返済による支出9,218百万円、配当金の支払10,400百万円などの支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,898百万円の支出となりました。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,385	13,416
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,390	△17,013
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,102	△2,898
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,477	898
現金及び現金同等物の増減額	△6,630	△5,597
現金及び現金同等物の期首残高	41,466	34,836
現金及び現金同等物の期末残高	34,836	29,239

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
連結財務諸表の主要項目におけるIFRSと日本基準との間の主な差異は以下のとおりであります。
なお、差異の概算額につきましては、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、全ての差異を一貫性のある精度で継続的に把握し算定することが困難であるため、記載しておりません。

① 有形固定資産の減損
IFRSにおいては、減損の兆候がある場合、固定資産(又はグループ)の回収可能価額が見積られます。
資産又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額は、回収可能価額まで減額されます。
日本基準においては、減損の兆候がある場合、減損の認識の判定、減損損失の測定の2段階でアプローチを行います。まず、資産又は資金生成単位グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較します。比較した結果、資産又は資金生成単位グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額よりも小さい場合、減損損失を認識いたします。減損損失は、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額(当該資産又は資金生成単位グループの使用価値又は正味売却価額のいずれか大きい方)を超えた金額となります。
また、IFRSにおいては、その後、減損損失を戻し入れた場合、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額は、回収可能価額を再評価した額まで増加しますが、日本基準においては、減損損失の戻し入れは行っておりません。
② 税効果会計
IFRSにおいては、上記を含めた日本基準との間の会計基準間の差異によって一時差異が発生するため、繰延税金資産及び繰延税金負債を加減しております。