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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058F0

有価証券報告書抜粋 日本山村硝子株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,203百万円増加し、107,476百万円となりました。これは、2013年12月に操業を停止した大阪工場の跡地を売却したこと等により現金及び預金が5,990百万円増加したことと、関係会社株式が持分法投資利益や在外関連会社の為替換算等の影響により2,876百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、46,234百万円となりました。これは、事業構造改善引当金が1,185百万円減少したものの、社債が純額で500百万円、繰延税金負債が1,091百万円増加したことが主な要因です。
純資産については、利益剰余金の増加4,929百万円、為替換算調整勘定の増加3,234百万円等により、前連結会計年度末に比べ8,636百万円増加し、61,242百万円となりました。自己資本比率は3.6ポイント上昇して56.5%となりました。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度においては、ガラスびん関連事業において、前連結会計年度に連結子会社化した中国の秦皇島方圓包装玻璃有限公司の売上高を通期分連結(前期は半期分)したことによる増収がありましたが、プラスチック容器関連事業において、ペットボトル事業から撤退したことと、物流事業において減収となったため、連結売上高は70,161百万円(前期比2.4%減)となりました。
売上原価については、徹底した固定費削減等に注力したことや、2013年12月に大阪工場の操業を停止したことにより、労務費や減価償却費等のコストの減少がありましたが、原燃料価格の高騰、電力料金の値上げによるコストアップがあったため、58,643百万円と前期比3.7%減に留まりました。販売費及び一般管理費については、運搬費等の増加があったため、前期比599百万円の増加となり、販管費比率は17.6%(前期比1.2ポイント増)と上昇しました。その結果、連結営業利益は△850百万円(前期は△746百万円)の損失になりました。
営業外収支については、持分法による投資利益は802百万円(前期比22.7%増)と増益となりましたので、連結経常利益は△209百万円(前期は△589百万円)の損失に留まりました。
特別利益に2013年12月に操業を停止した大阪工場の跡地を売却したこと等による固定資産売却益8,247百万円や事業構造改善引当金に計上していた同工場の建物解体およびその他整理等にかかる費用の見積りが不要になったことで取り崩したガラスびん関連事業の事業構造改善引当金戻入額1,050百万円等を計上し、特別損失にプラスチック容器関連事業の事業構造改革に伴う事業構造改善費用626百万円等を計上しました。
以上の結果、連結当期純利益は5,419百万円(前期は△2,660百万円)と大幅な増益となりました。また、1株当たり当期純利益は51円62銭(前期は△25円34銭)と大幅に増加しました。

なお、セグメント別の業績については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01126] S10058F0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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